原発が安いは真っ赤な嘘。政府と電力会社が国民を騙す

既に、報道やブログでとり取り上げられているが、電力会社と自公政権は自分たちの原子力行政には一切責任を取らず、自分たちの責任を全て国民に押し付けようとしている。

原発の廃炉は、本来電力会社の料金体系に組み入れているべきものを、実際に廃炉をする段になって、その費用を電気料金に組み込むと言い出している。

廃炉損失、利用者負担へ=原発会計を見直し-経産省
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013060300635

 経済産業省が月内に着手する原発の会計制度見直しでは、電力会社が原発の廃炉を決めた場合に発生する損失を、一度に処理せずに複数年に分割して会計処理する方法などが検討される。電力会社の経営破綻を回避して廃炉を着実に実行させるため、積み立て不足の廃炉費用などの損失については、電力料金として利用者から引き続き回収できるようにする方法が有力視されている。
 原発は40年の稼働期間を想定し、その間に廃炉費用の積み立てや、資産価値の減価償却を実施。それらの費用は電気料金の原価に盛り込み、料金の形で利用者から回収する仕組みとなっている。
 ところが、7月から施行される原発の新たな規制基準により、活断層が直下にある原発などが40年を待たずに廃炉になれば、電力会社は廃炉費用の積み立て不足や、廃炉で失われる原発の資産価値を損失として処理することを迫られる。(2013/06/03-17:32)


今まで、原発は火力など較べてコストが安いと宣伝し、作り続けてきた。原発の寿命は40年と決まっている。こんなことは作り出したときからわかっている。また廃炉コストも当然試算は可能で、実際はちゃんとわかっているはずである。さらに言えば、原発の廃炉が終わればそれで済むかと言えば、全く終わらない。核廃棄物は一声1万年、10万年、核物質が拡散しないように安全に管理しなければならない。

人類の歴史が始まって高々4000年である。その10倍以上の期間、我々のはるか遠い世代が管理していかなければならない。それこそ猿の惑星が本物になっているかもしれない。こんな原発を自公政権はまた再稼働し、自国で起こった大災害の可能性を海外の国に輸出するという。本当にばかげている。きっと後世の人間は数百年の歴史を振り返り、こんなバカな決定をした政治家として、安倍晋三の名前を歴史と記憶に留めるであろう。


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