安倍政権の原発推進姿勢を受けて、自民党御用新聞が原発推進を後押し。

安倍政権ご用達の読売新聞が急に元気になってきた。日本の国民の60%以上が脱原発を支持しているというのに、最近急に茂木大臣、安倍首相が述べている原発再開の露払い的な社説を出している。TVをみても、急に原発を再開すべきの論調が多くなった。再生可能なエネルギーは重要と言いながら、再生エネルギーだけでは原発を補完は出来ないというような言い方をする。

安倍政権のそのような意向を受けて、読売新聞が以下の社説のように原発政策を推進せよと、全く憚ることなく世論を煽っている。以下には中の見出しを示した。これだけ読めば、何を言いたいかよくわかる。



エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ(1月8日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130107-OYT1T01678.htm

 ◆政府は再稼働の準備を着実に◆ 

 ◆安定供給の回復が急務◆ 

 ◆再生エネ過信は禁物◆ 

 ◆技術磨き国際貢献を◆

(2013年1月8日01時15分 読売新聞)


要するに、産業界は安価な電力がないと製品が作れない。再生エネルギーを過信はするな、原子力の技術を磨いて国際貢献、つまり原発を輸出しろ言う。

原発推進派の論理の決定的な欠陥は、原発の廃棄物の処理をどうするかを全く言わないことである。原発を動かせば、安価な電力を供給出来ると言うだけである。脱原発を主張している国民にとっては、何万年も誰かが核の廃棄物を管理しなければならない原発などは少しも安くない。

むしろこの美しい、狭い日本に核物質を管理する場所はないから反対しているのである。人間の歴史は、紀元前、紀元後を入れても、高々4000年である。消費税増税の殺し文句は、「国の借金を将来の子供たちに残すな」ということであったが、核廃棄物はそれどころではない何万年のオーダーである。そのコストを考えると天文学的な数字になるのは自明である。

東京新聞ははっきり脱原発を主張しており、読売新聞と対極にある。最近、マスコミは原発に対する世論調査をやらなくなった。つまり、世論の分断化である。こんな読売新聞を読んで騙されるなら、なんとも悲しくなる。しかし、個々が声を上げていくしかない。


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この記事へのコメント

2013年01月08日 23:13
かっちさんの心配する通り!

「安価な電力」というのは「放射性廃棄物」という、将来&孫子の代どころかそれ以上のツケを残す。

どう説明するのか?
というより、政治で「屁理屈」が通る恐ろしいことになった!

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