自民党、民主党の暴走を止めるためには、生活党の発展が必須

自民党の総裁選挙の行方は、日本のこれからの政治において、民主党とのスタンスの違いにより方向性が変わってくる。今のマスコミの予想では石破氏がトップを走っており、安倍氏が2位ということである。その石破氏は解散より先に3党合意の国民会議の早期発足を容認し、安倍氏と石原氏は「解散が先」と主張している。石破氏は民主党と連携して、一気に消費税増税と社会保障の方向性をつけてしまいたいのであろう。安倍氏と石原氏はまず民主党の勢力を削いで自分たちが第一党となり、うまく行けば総理大臣を目指す。石破氏と言えども、解散は少し伸びるが、年内には解散する約束を取り付けるだろう。

 ただ共通するのは、特例公債を通す見返りに解散の確約を迫るのであろう。野田首相もしたたかである。どんな対抗策を打ってくるかわからない。自民党は民主党より公明党を大事にするので、いずれにしても年内の解散は間違いない。小沢氏も年内の解散を予測している。しかし、このまま自民党に政権を取られてしまえば、元の木阿弥となる。少なくとも第3極として、生活がキャスティングボードを握れるようにしなければならない。

その小沢氏は選対委員長として、一人で全ての選挙区を差配しているという。今、小沢氏の動静は全く表に出てきていない。こんな時が深く潜行して動いているという。三宅議員のツイッターでは29人が小選挙区の公認となるということで、小沢氏は全ての選挙区を暗記しているという。既存議員及び既に目処のついた候補者の選挙区の割り振りは、済んだのであろう。

三宅雪子‏@miyake_yukiko35

(注)ポストのコメントの中で小選挙区候補者を27人公認となっているが29人。小沢さんの頭の中には選挙区がすべて暗記されている。ある党では、選挙対策面接で名前を間違えられたり「君の相手は誰だっけ?」などと聞かれる珍事件が。あれで余計に皆が選挙が恐くなったのかも。


森ゆうこ事務所から全国の小選挙区の候補者の公募通知を送って頂いた。志のある方にために以下にご参考に掲載しました。

< 公募要項 >

【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。

( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )

【2】応募資格

  (1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。

  (2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。

  (3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 

  (4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。

  (5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。

【7】公募書類の問い合わせについて

   党本部公募事務局までご連絡下さい。 

「国民の生活が第一」党本部 公募事務局

Tel 03-5501-2200 Fax 03-5501-2202


小沢代表は100名程度の候補者を擁立すると言っていたが、今回公募する人は追加の候補者を発掘するためと思われる。維新の会は300数十人を擁立したいと言っている。選挙資金は自己資金ということであるが、全国の全ての選挙区に擁立すれば、小選挙区で落選しても少なくとも比例区では当選する確率は高くなる。生活党も空白の小選挙区に志ある候補者を出来る限り出すつもりであろう。私が居る選挙区には生活の候補者はいない。少なくとも小選挙区の票は死票となる。

小沢氏は維新の党については、いまだに好意的な言い回しをしているが、小選挙区では生活にとって対抗馬となる。

かつて民主党に投票した国民も、今の民主党に失望し嫌気がさしている。そのかなりの数の国民は、変節する前の民主党のDNAを持つ生活に、もう一度力を与えるのではないか。そうしなければいけないのだ。


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