野田政権の「脱原発」先送り閣議を支持するのは、国民の安全を無視する読売新聞だけ

昨日の政府の原発ゼロの閣議決定見送りを受けて、各新聞社の社説を比較した。以下がその見出しと、主要論旨を抜き出したものである。



東京新聞:『閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ』

 政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。

 首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。

 きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。

 「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。

 あまりにも姑息(こそく)、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。

毎日新聞社説:原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない
 これでは政策実現への決意が疑われる。 政府に対する拘束力が弱まり、脱原発は骨抜きになりかねない。野田内閣は、国民的議論を踏まえた決定の重みを認識し、脱原発への覚悟を示すべきだ。

 政策は閣議決定されることで、内閣の意思として確定し、その決定は変更されない限り、歴代内閣を拘束する。閣議決定をしないのでは、政策実現に責任を持つ意思を疑われても仕方ない。

 そもそも、新戦略づくりが大詰めを迎えた段階でも、内閣の腰は据わっていなかった。 

 こうした腰砕けとも思える修正が続く一方で、原発依存の継続につながる動きが出ている。


朝日新聞:社説『脱原発政策―うやむやにするのか』
 野田政権が、原発ゼロを目指す新しいエネルギー戦略の閣議決定を見送った。  まことに情けない。

 新戦略は「原発ゼロ」を掲げながら核燃料サイクル事業を容認するなど、矛盾に満ちてはいたが、これでは肝心の脱原発までがうやむやになりかねない。

 閣議決定の見送りは、米国や経済界、立地自治体が原発ゼロに強く反対しているためだ。

 脱原発はきわめて大きな政策転換である。あつれきが生じないほうがおかしい。

 大事なのは、原発に依存しない社会に向けて、政治が原発維持派との折衝を含め、きちんと取り組んでいるか、私たち国民が監視していくことだ。  

 たとえ規制委がお墨付きを与えたとしても、「絶対安全」は存在しない。原発のリスクがゼロにならない以上、再稼働は最小限に抑えるべきだ。

 ここで原発ゼロの目標を盛り込めないなら、民主党政権は国民から完全に見限られることを覚悟すべきだ。


脱原発に関しては、一番早くから推進せよと主張していたのは東京新聞である。その東京新聞が、今回の閣議で決定しなかったことで「あまりにも姑息(こそく)、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。」と述べ、野田政権はもう国民の生命を付託するに値しないと断じている。

日頃、原発に対して経済界の目の色を窺って旗色をはっきりさせなかった朝日新聞、毎日新聞ですら、脱原発の閣議決定をしなかったことに批判的な論調で書いている。これらの大手新聞もマスコミとして、少しの矜持は持っているようだ。

それに引き替え、原発推進派の読売新聞は、今回の決定を以下のように賛美している。


原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ(9月20日付・読売社説)
 こんな決着では、「原子力発電ゼロ」を見直すのか、それとも強行するのか、あいまいだ。

 政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。 

 今回のエネルギー戦略には、経済界や原発立地自治体が反発し、原子力協定を結んでいる米国も強い懸念を示している。

 閣議前日の18日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ3人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。

 経済3団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が2倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。

 こうした懸念に配慮し、政府がエネルギー戦略をそのまま閣議決定しなかったのは当然である。

 ただ、古川国家戦略相は記者会見で「戦略の決定内容を変えたものではない」と説明した。「原発ゼロ」の方針を堅持しているともとれる発言は問題だ。

 だが、「原発ゼロ」に伴う失業や貧困のリスクを理解し、苦難を受け入れる覚悟を固めている国民がどれほどいるだろうか。

 国策選択の責任を、国民の「覚悟」に丸投げするのは誤りだ。



読売新聞の論調は、電気料金の話しかしていない。未だに福島原発はメルトスルーした核物質がどうなっているのかもわからず、水で冷やし続けている。今国民が一番心配しているのは、各種事故調で指摘された原因や提言は何一つ対策に活かされておらず、原因すらわかっていないことだ。このような状態では、また必ず事故が起こると思っているから反対しているのだ。

なぜそれがわからないのか?わかっているのに無視しているのなら、マスコミの資格は無い。

これだけの大事故で、まだ誰も責任を取っていない。現在刑事事件として起訴されているが、くだらない小沢氏の政治資金捜査には20億円も掛けたが、未だにやっているのかどうかもわからない。どんどん東電や安全委員会の証拠となる資料は廃棄されているだろう。

今真面目に、「脱原発」を筆頭に挙げている政党は「国民の生活が第一」だけである。国民の生活を守るためには「生活」を第一党にしなければならない。


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