原子力ムラの反逆が始まったが、国民の総意で食止めなければならない。

日本の原発ゼロは、「生活」が政策の筆頭に挙げている。民主党も今日のエネルギー・環境会議において、脱原発に転換し、３０年代にはゼロにする新エネ戦略を決定した。

自民党は総裁候補の討論会が開催されたが、尖閣問題、３党合意の問題、維新の会との連携についての討論はあるが、原発に関する討論は意識的に避けている。この理由は、自民党は自公が進めてきた原子力政策を放棄しないからであろう。今は原発の再稼働、継続の話などしない方がいいという考えだろう。姑息で卑怯なやり方である。

この原発ゼロの政策に対して、ここ２，３日の内に、原発ゼロを批判する話が、国内外から以下の記事のように、急に湧いてきたように出されてきた。


「原発ゼロ」に懸念表明　米エネ省副長官、前原氏に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209130144.html

核燃料再処理、青森と協議＝細野担当相が県議らに強調－経産相も訪問の意向
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012091300258

首相「原発ゼロ」方針を明言　経団連会長は反対
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302H_T10C12A9EA1000/

規制委・田中初代委員長が福島訪問　原発事故風化させない
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120914t61018.htm

特に米国が日本の原発政策にいちゃもんを付けてきた。西ドイツは既に原発ゼロを宣言している。また経団連の狸おやじが原発ゼロに反対している。また、青森県の利権を享受している青森県議が、巻き返しを図っている。このそれぞれの動きは、ばらばらな動きではないと考えている。それぞれの発言の根の部分では繋がっていると考えている。原子力ムラの反逆が始まってきたが、ここで食い止めなければ元の木阿弥である。

経済界は、電力料金が上がり、競争力が無くなるからいやだと言う。しかし、そもそも原発ゼロの話は、料金の話ではない。今まで、電力会社、政府、原子力ムラが原発は安全と言いながら、津波以前に震度6程度の地震で原発の機能が喪失し、これだけの大被害を起こしたことが問題なのである。これは明らかに天災ではなく人災である。１０００年に１度でも、このような人災がまた起こる可能性があるから止めると言っているのである。また、再処理の方法はないことが明らかになった。だから止めるのである。

経団連は、原発事故が一度起これば、被害が1000年、1万年続くことをどう考えているのか。その時には自分がいないので知ったことではないというスタンスである。

それではあまりに無責任である。それより日本人の優秀な頭脳を再生可能なエネルギーの技術開発に向けて、新技術を見出して、雇用の拡大を図るべきである。


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