生活の筆頭の基本政策は「エネルギー政策の大転換」である。賛同する人は生活に投票すべきだ。: かっちの言い分

2012年09月10日

生活の筆頭の基本政策は「エネルギー政策の大転換」である。賛同する人は生活に投票すべきだ。

国民の生活が第一の基本政策検討案がつい最近発表された。

6つの基本方針からなっている。その各基本方針ついて主観を交えて紹介したい。

まず、生活は最初の第一の方針に「エネルギー政策の大転換」を挙げている。従来、生活は国の形を変える、政治主導、消費税増税廃止が政策の第一に出てくるかと思っていたが、原発問題、それを回避する将来のエネルギー政策が書かれている。それを以下に上げる。

１．原発は１０年後を目途にゼロとする
電源構成は長期的には、２０３０年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを３５％（水力１０％、新エネルギー２５％）とし、熱効率を向上させた火力を６５％（天然ガスコンバインドサイクル４５％、最新型石炭２０％）とする。

１０年後を目処にゼロとするとしているが、小沢氏はメルマガでは早く目処がつめば前倒しするのは構わないと述べている。つまり早く済めばそれに越したことはないということである。

その際「新エネルギーの普及を確実に増進させる」と挙げ、１０年後の新エネルギー率を現状の１％から１０％に上げるとしている。天然ガスによる発電は現状３９．５％から５０％に上げるとしている。

５番目、６番目にそれぞれ順位が低いので少し心配になるが、「地産地消」、「発送電を分離する」とある。ここで発送分離をはっきり約束することは良いことだ。

さらに言えば、「総原価方式」の見直しをすべきである。どんな状況下においても、電気会社だけが、絶対に利益が出る構造はおかしい。しかし、発送電分離が進めば多様なエネルギーの売価によって、必然的に安いエネルギー生産にシフトするであろう。

究極的には、原油、天然ガスのような燃料自体にコストが掛からない自然エネルギーが普及するのは必然である。政府は、このようになるように政策で方向付けしなければならない。

また民自公と根本的に違うのは、「原発の再稼働は原則として認めない」と、８番目に書かれている。既にあれだけ再稼働反対が叫ばれていたが、民主党はあっさりと認めてしまったと対照的である。

また９番目に「原発の廃止に伴って必要な措置を実施する」として、「原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。」を掲げている。

今までの原子力行政は、核廃棄物は青森県の６ヶ所村でリサイクルするという前提で考えられていた。従って、今各原発の核廃棄物はいずれ再処理されて、また使用出来るという前提だった。しかし「文殊」では再利用処理できないことが明らかになって、このロジックが破綻してしまった。

これは各原発で貯蔵している核廃棄物はどこかに処分しなくてはいけなくなったということを意味している。しかし、この狭い日本の中で１０億年間、埋め立てて安定した地盤の場所を探すことは困難で不可能に近い。

この保管庫が確保される目処がない今、即時廃止して、これ以上核物質を増やさないことである。それがこれからの世代へのほんの少しばかりの人間としても矜持である。

小沢氏は現在東電で処理されている原発事故処理を信用していない。国が責任をもってやらなければならないと再三述べている。未だにメルトスルーした核物資が地下で何かと反応して煙を出していると阿修羅の掲示板に投稿されている。こんな小手先の対策ではこれから１００年、１０００年単位でみればどうなるかわからない。

当然、何十、何百世代に亘って管理して行かなければならない。いつもこれを考えると人間の愚かさを思い知らされる。

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