これだけの大事故にも関わらず、原発推進を平然と述べる倫理感欠如の推進派

森ゆうこ事務所に「ガンバレ」という内容のメールを出したら、その後事務所の方から、森議員が国会や何かの公開の会合に出る際には、ご丁寧にも毎回お知らせを頂く。丁寧なメールを頂くと、やはり余程のことがない限り見てしまう。

昨日は世論を二分する原発問題……。日本にとって最善の道とは? 127万人アンケート結果をもとに、
原発容認・反対両派のパネリストたちが徹底討論!
と題して、森議員がパネラーと出席するので見てみた。出席者は以下である。

【出演者】(敬称略)
津田大介(司会、ジャーナリスト) @tsuda

山本拓(自由民主党衆議院議員、福井2区) オフィシャルサイト
池田信夫(アゴラ研究所所長) @ikedanob
澤田哲生(東京工業大学助教)

森ゆうこ(国民の生活が第一 参議院議員) @moriyukogiin
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長) @iidatetsunari
植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授) 植田和弘研究室
 
西谷祐紀子(フリーアナウンサー) オフィシャルサイト


原発推進派は山本氏、池田氏、澤田氏、反原発派は森議員、飯田氏、上田氏であった。この議論を聞いていると、反原発のパネラーは常識人であるが、原発推進派はまるで、今の福島原発など意に介していないような発言であった。池田氏に至っては、国が勝手な放射能基準値を設けたから、福島の人が家に帰れなくなった、住めなくなったという言い方をした。これを聞いて反吐が出る思いである。そんなことを言うなら、自分の家族、親、孫などを連れて福島のその地に住んで見ろと言いたい。また、今回政府が原発のアンケートを取る事自体ナンセンスと言い切った。澤田氏も、原発はエネルギーの4割まで伸ばすべきで、今回原発のアンケートでは若い人の意見が反映されていないと述べた。言っていることがデタラメで聴くに耐えない。

森議員は、自分も福島原発事故が起こる前には原発容認であったと認め、3.11以降は考え方が180度変わったと述べた。その理由は、新潟県には福島から6000人避難していて、その内1000人が子供という実体、現状を見ているからだと述べた。また文科省副大臣のときチェルノブイリの原発事故の状況を視察し、その思いを強くしていると述べた。

飯田氏は山口県知事選挙で反原発、脱原発を掲げて闘い、惜しくも敗れた人である。飯田氏は、火力発電などは保険の対象であるが、原発は保険の対象から外れていると述べた。この理由は、原発事故は一度事故がおこれば一民間保険会社で損害を補償出来るようなものではないからだ。民間が扱うことが出来ないから、国が補償を担保しなくてはならない。したがって、このような物騒なものを一民間企業が商売とすることが間違っていると述べた。

原発推進の原子力ムラの連中は、人間としての矜持を持たない。今の福島の原発で被害を受けている人がこれを聞けば袋叩きに会うだろう。

最近、朝日新聞はすっかり体制新聞に成り果てたが、今日の社説に原発関連で以下の社説が出た。


『ベトナムに原発―国益不明の輸出やめよhttp://www.asahi.com/paper/editorial.html
 原発の建設・運営は、廃炉や廃棄物処理までを考えると、他の事業とは比べものにならないほど長期にわたる営みだ。
 いったん事故があれば、被害は甚大かつ長期に及ぶことが福島で改めて示された。
 民間が自力で造るわけではない。性格が新幹線や道路、港湾などとは大きく異なるのに、政府がインフラ輸出の一環として取り組むことが問題だ。
 輸出といえば商行為に聞こえるが、事前の調査から日本政府の丸抱えだ。約1兆円とされる事業費の大部分は、日本の公金で低利融資される。技術者育成も支援する。ベトナム側は廃棄物処理への協力も求めている。
 事故があったときの責任分担は決まっていない。だが、これだけ深くかかわれば、責任も相当に負うことになろう。
 成長戦略の名の下に、関係する日本企業の売り上げは増え、利益があがるかもしれない。
 しかし国民全体が背負うリスクは途方もない。国益に資するとはとても思えない。
 一党独裁のベトナムでは、言論や表現の自由が制限されている。他の事業以上に求められる原発建設の透明性はまったく担保されていない。
 導入可能性調査は日本原子力発電が随意契約で受注したが、調査結果は契約上、非公開という。費用20億円は全額日本政府の負担だが、日本国民はその内容を知ることもできない。
 メディアや研究者がニントアン省の予定地を訪れることさえベトナム政府はほとんど認めない。原発反対の署名を呼びかけたブログは一時閉鎖された。
 両国民に必要な情報も開示されない事業は打ち切るべきだ。


上記の社説は、本ブログで以前から度々述べていたことと同じで、朝日新聞にしてはまともなことを述べている。他国で今回のような原発を作り事故でも起こしたら、東芝、日立の民間企業では補償出来ず、また日本国が前面に立たされて補償させられる。そのときは、ベトナムに隣接しているタイ、ビルマ、ラオス、中国などに核の放射性物質が拡散して被害を与えたら、日本国は一民間企業の一時の利益のため、子々孫々まで補償のツケを負わされる。

そういえば、先日野田首相は、反原発団体との会談の後、商工会議所の岡村会頭と官邸で会った。岡村氏は原発を商売としている東芝の元社長、元会長である。今回の福島原発を製作した会社として責任がある。そういう経営者が反省もなく、原発推進を首相に要望することは許されない。


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