ドジョウ首相が泥から出てきて、菅元首相をはるかに凌ぐ白アリ本性を発揮

民主党の執行部も形振り構わず必死である。民主党の最後の砦の一つ、最低保障年金創設は棚上げして自民に歩み寄り、争点を棚上げして、何とか採決まで漕ぎ着けるつもりである。15日までに採決に持って行きたいとしているので、いよいよ賛成、反対の票読みが始まっている。今まで、公明党は一体化協議に消極的であったが、自民党と協調して審議に応じている。きっと自身の判断から年内の解散があると考えていると思われる。なぜなら、公明党は衆参同一選挙だけは避けたいと考えているからだ。全国の創価学会員を総動員しても、戦力半減となるからである。

話は変わるが、どじょう首相がすっかり変質し、ことごとくマニュフェストにないことをやり始めた。そのやり方も、菅元首相よりも強引に正面突破しようとしている。国民の6割近くが原発再開を否定し、民主党の半分近くの議員が反対して、安全の措置も変えていないのに再開を宣言してしまった。

この中で、マスコミがどんな社説を出しているかで、その新聞社のスタンスがわかる。

社説として記事にしている社は、読売新聞、朝日新聞、東京新聞である。この中で、再開を両手をあげて支持しているのが読売新聞である。

大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断(6月9日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120608-OYT1T01493.htm

 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。

 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。

 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が1年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。

 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。

 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。

 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。

 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。

 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。


上記を読むと、読売新聞は、夏だけの原発使用をご都合主義という。全く訳がわからない論理である。突発的な停電による命の危険と脅しているが、その確率と、もしもう一度福島のようなことが起こった場合の危険性の差は図りしれない。もう日本は立ち直れないかもしれない。突発的な停電という事故とは規模が違う。命の危険を煽っているが、病院などは自家発電を持っている。

さらに、この再開反対に、小沢氏グループの反対を政局と見なし、狭隘な偏見で締めくくっている。こんな新聞を買って読むような読者が可哀想だ。

西の横綱の読売新聞に対して、日頃読売と同じ歩調を取る東の横綱の朝日新聞ですら、読売新聞と真逆な社説を出している。


首相会見―脱原発依存はどこへ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。

 関西電力の大飯原発3、4号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。

 さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。

 いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。

 根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「8月をめどに決めたい」としただけだ。

 当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。

 新たな原発はつくらない。40年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。

 これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。

 野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。


いつも野田内閣をヨイショしている朝日新聞ですら、こと原発再開については、なし崩し的な原発容認で脱原発の指針すらないと批判している。こんな社説は、当たり前過ぎて普通なら評価もしなくてもいいが、至極真っ当と認めること自体が、いかに野田執行部が異常であるかがわかる。
やはり、一番まともな社説は、東京新聞である。


「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html
 国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。

 これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。

いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。

 国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。

  経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗(しつよう)に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。

 「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。

 会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。

その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。


原発再開の手順が間違っており、何の対策もなされていない儀式と述べている。「これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。」という言葉に全てが凝縮している。

これまでは原子力ムラの勢力が息を凝らしていたが、また復活してモゾモゾ動き出してきた証拠で、その動きを政治が止められず、逆に力を与えようとしている。まだ、国会事故調で何の結論も出ていない中での稼働は、決して許されない。野田執行部は追放駆逐しなければならない。

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