朝日新聞の電気メーカーに対するお子ちゃま的経済論評

朝日新聞社説(2月5日)が「家電の苦境―発想を変えて巻き返せ」とまるで、まるで今の日本の電気メーカーが考えが足りないようなことを述べている。今の経済状態の本質を考えていない、うすっぺらな評論家の社説である。これを読んで、電気メーカーの経営者はお前には言われたくはないと言いたいだろう。

以下社説抜粋
かつてブラウン管テレビで世界市場を支配した日本メーカーは、得意の微細加工技術を生かして液晶やプラズマパネルの市場を切り開き、薄型テレビ時代もリードした。
 ところが、韓国、台湾勢の追い上げで状況は一変した。中でもサムスン電子とLG電子の韓国2社は、大量生産による値下げで販売を増やし、収益を再び投資に回す循環を作りあげて日本勢を抜き去った。「ポスト液晶」とされる有機ELを使った大型テレビの開発でも先頭に立っている。
 日立製作所はテレビの自社生産から撤退し、社会インフラ・産業部門に力を注ぐ。だが、家電が主力のメーカーは、テレビを捨てるわけにはいかない。
 高精細で極薄の製品を追求するだけでは苦境から抜け出せない。発想を切り替え、新たなコンセプトで勝負するしかない。
 単品からシステムへ――関係者が口にするキーワードだ。
 米アップルは、携帯音楽プレーヤーと音楽ソフト配信、多機能情報端末とソフトのネット販売システムを組み合わせ、売り上げを一気に伸ばした。
技術力は健在だ。部品の供給役にとどまってはさびしい。アップルと真っ向から勝負する、そんな元気な日本企業をもう一度見たい。


特に、日本の電気メーカーは液晶テレビなどで韓国のメーカーに追い抜かれてしまったと述べている。日本がここまでひどい状態になったのは円高のせいだ。1ドル100円程度で考えていたのが、78円程度になれば国際競争力が急激に落ちるのは当たり前である。今は1円が15ウオン程度でどんどん円高になっている。この円高の状態で、朝日新聞のように日本企業が韓国に負けていると言うのは酷である。

むしろ、社説で主張すべきは、日本政府が無策に円高、デフレを放置していることに対する非難であろう。その批判も、どうすれば経済がよくなるかの提言をすべきだ。朝日新聞が、アップルのように真向勝負する、そんな元気な企業を見たい、などというのは単なる願望で、他人事の子供の批評である。朝日新聞に言われなくとも、日夜、企業は研究開発に励んでいる。日本の製造メーカーが全てアップルになることもできないし、日本の労働者を養うことも出来ない。

こんな社説を出したのは、米国の新聞が日本の輸出産業は終わったように論評されたことを真似た日本版の論評である。良く内需が大事といい、内需だけで日本の経済が成り立つと錯覚を与えているが、それは日本が外国に対してクローズしている場合である。日本のように石油、工業資源、農産物など、膨大な輸入によってお金が外国に出ていく国は、そのお金を外国への輸出で稼せぐしかない。日本は金融だけで食べてはいけない。雨が降ろうが、槍が降ろうが地道にモノづくりをしていかねばならない農耕的な民族である。それでないと日本の人口を養えない。

各企業は、朝日新聞のようなお子ちゃま社説で言われなくても、当然、日夜構造改革を行いながら世界と戦っている。

しかし、今の野田政権のように円高放置、デフレ放置、震災復興特需も利用できないような無策では企業は野垂れ死にする。


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