戦後日本を最大の危機に陥らせた東電の幹部たちには刑事責任を取ってもらいましょう。

原発事故が発生し、従業員の死亡、また放射性核物質の土地汚染によって被災者が自殺したり、放射性核物質によって廃墟になった地域では犬、猫、家畜などの多くが捨てられ命を亡くした。また、未だに多くの住民が自分の家に帰れない。いくら除染をしても、そこに戻る人はどれだけいるかわからない。自分なら戻らないだろう。

また、東電が原発事故の原因をいくら天災だと言っても、メルトスルーまでして、挙句に放射性核物質を含んだ冷却水が海に放出された。それも近隣の知事や漁業者には知らせずにだ。これだけの重要決定は、勝俣会長、当時の社長、重役の承認がなければ、下っ端の実行責任者が勝手に出来る訳がない。これは犯罪行為であり、これだけの事故を起こした会社の幹部は逮捕されるべきと、このブログに書いた。民間会社なら確実に会社の幹部は警察に事情聴取され逮捕されているだろう。

やはり、直接被害を受けた人たちを代表して、以下のように当時の最高責任者である勝俣会長ら幹部を、特捜部に告発したという報道があった。

東電と勝俣会長らを公害罪法違反で特捜部に告発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120124-OYT1T01031.htm
電力福島第一原子力発電所事故を巡り、市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーら10人が24日、東電と勝俣恒久会長ら事故当時の役員3人について「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)違反容疑で、東京地検特捜部に告発状を送付した。
 告発状では、原発事故で多数の人たちを被曝(ひばく)させ、甲状腺がんなどの健康被害が発生する可能性を大きくさせた、などとしている。
(2012年1月24日20時59分 読売新聞)


これは当然の行動である。多くの国民をこれだけ苦しめているのに、その最高責任者が何の刑事的責任も無しというのは納得がいかない。タバコの喫煙のように、、自分が勝手に吸っているのにタバコメーカーを相手取って訴訟を起こす時代である。それから言うと、原発事故という最も恐ろしい、あってはならない事故を起こしたのである。それももっとも重要な冷却水をフローさせる電気動力機をいとも簡単に動かなくしてしまった。これは、いくら天災だからと言っても許されない。危機管理が全く機能していなかったということである。

最高責任者の仕事は、会社の危機管理である。お金の計算だけではない。

いわくつきの東京地検特捜部がどんな扱いをするか注視したい。小沢氏、ホリエモン氏、鈴木宗男氏などを逮捕するのが仕事ではないはずである。

日本の最大危機の原因を作った東電には、ぜひ責任を取ってもらいましょう。



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