経済同友会が「発送電分離」を提言。提言からさらに進むべきである。

以下の記事を見て、一瞬目を疑った。経済同友会が「発送電分離」を提言したという。経団連を筆頭に、長年親しんだ現状の経済構造を守るのが経済団体と思っていたが、経団連と双璧の経済同友会が、「発送電分離」を述べたことは、経済同友会の見識と評価したい。いつも、政府や経済界を批判するばかりであるが、偶にはこういう提言をするのを見て、まだ真っ当な経済人がいるのは救われる。

経済同友会:「発送電分離を」提言
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111119k0000m020025000c.html
 経済同友会は18日、電力供給の在り方について、電力会社が一体的に運営している発電、送電部門を将来的に分割し、再構築すべきだとの提言をまとめた。発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では地域を超えた大規模化を進め、電気料金の抑制と安定供給体制の構築につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済3団体が推進の提言をするのは初めて。

 同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。送電網は広域運営とすることで、消費者は(1)再生可能エネルギーを主体とするプラン(2)低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン--など、多様なサービスを選べるようになるという。

 原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。【川口雅浩】 毎日新聞 2011年11月18日 19時46分


記事には、本ブログでも何回か取り上げた世界一高い電力の根源となっている「総括原価方式」について、「総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」ことを述べ、「送電」と「発電」のコストを明確にし、「送電網」への公平なアクセスを現行以上に保障し、「再生可能エネルギーを主体」とするプランを提供するという。

至極真っ当な提言で、是非推進してほしい。経団連はこのような提言は決してしないだろう。世界一高い電力を使用して、TPPで関税をゼロにして競争力を高めようとしても、それは無理だ。韓国、米国も日本の半分ぐらいの電力料金である。それで勝てるはずはない。自民党時代の政治が、長年の政官産の構造を作り上げた。それが、今回の原発事故の要因となっている。

経済同友会の理念として、「企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところが、経済同友会最大の特色です。」とある。経済同友会も、このような真っ当な提言を提唱するのは立派である。ここまで言うなら、政府にも働きかけ、実現すべきある。


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