小沢氏を座敷牢に入れた菅前首相本人が、東京地検特捜部によって確信犯になる可能性がある。

政治資金規正法違反の容疑で強制起訴された小沢氏を、推定無罪にも関わらず、菅元首相は自分の息の掛かった民主党倫理委員長 渡部恒三、その他の委員で党員資格を停止し、党における全ての活動を封印してしまった。これは明らかに党の代表の菅氏が全ての執行責任を負っている。

その菅氏が、今度は同じ政治資金規正法違反罪で、どこの市民団体かは分からないが、記載すべき収入を記載していなかったとして、悪名高い東京地検特捜部に告訴され、地検が告発を受理し菅前首相を捜査することが決まった。

これは、菅首相(64)の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」の派生団体に3年間で6250万円を寄付していた問題である。自民党の暴き屋 西田議員が収支報告書を逐一確認したら、一時的に660万程度現金が足りず、寄付が不可能な状態であったという。それを指摘された菅前首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁したが、直後に退陣表明したため、報告はないままになっている。

この菅前首相は、上記答弁の際に、収支は自分が判断をしたと話していることから、何かあった場合は逃げようがない。「市民の党」がまた何とも意味ありげな団体である。この団体の派生団体には、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーと、北朝鮮の日本人拉致で国際手配されている森順子(田宮の妻)を両親に持つ長男が所属している。これほど怪しい団体はない。そもそも、何故日本国の首相となる人物が北朝鮮の拉致に絡む人物のいる団体に、巨額な資金を出さなければならないかが不思議である。

菅氏は、北朝鮮の拉致犯人である辛光洙釈放のための署名を行っていることも、何にかの因縁である。このような事実は、菅氏は国民の知らない世界をもっている事を現しているのかもしれない。

東京地検特捜部も本気モードになれば、あらゆるルートを調べる。特に市民の党及びその派生する団体の経理を調べることが、本当の経理の流れを最も把握出来る。コンプライアンスのしっかりした民間会社ならいざ知らず、普通の政治団体の場合、検察が捜査に入ることが予めわかっていれば1円単位で管理するだろうが、代表者の一存で何でもありの団体の場合は、その経理もいい加減で経理上おかしいことが満載だろう。そこが検察の捜査の入るこむ隙間で、あとは毛糸のセーターのほつれ糸を手繰り寄せれば、全ての矛盾が出てくるだろう。

菅氏も総理を辞めれば、ただの議員である。検察も現職総理の捜査とは月とすっぽんの捜査で足かせは軽くなる。個人的には、小沢氏の期ずれの規正法違反とは、比べものにならないぐらい重い。

つまり検察が本気を出せば国家主権に関わるような事件に発展する可能性を秘めていると思う。


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