日刊ゲンダイ紙もこの時期大事と見て、小沢氏無実記事連載を行うと表明
民主党の新内閣改造に伴い役員会人事を発表した。
仙谷由人代表代行や石毛えい子副代表など増員となった５人は、いずれも反小沢であり、これにより離党勧告や除名処分などの決定権を持つ常任幹事会は、引き続き反小沢系議員が過半数を占めることになった。
また衆院政治倫理審査会の委員についても、執行部は親小沢氏側の委員の交代を考えている。それらの委員は拒否しているが、岡田は２０日にも菅グループの委員で固めようしていると報道されている。
それにしても菅の人格には一国の首相たる度量、誠実さもない。いよいよ、病的なほどの執拗な本性が出てきた。よく「私が誰よりも挙党体制を望んでいる」とぬけぬけと言えたものである。自分こそが市民派議員の代表のようなことを言っているが。鳩山・小沢体制のときには、もしこのようなことをやれば、前原、枝野、渡辺肛門、生方などが執行部批判をテレビの前で得意になってもっと批判していただろう。その当時はマスコミもそれを煽りに煽ったが、今は御用マスコミとなっている。
小沢さんを支持している議員たちの声が聞こえてこない。親小沢氏の川内議員らが政倫審の委員交替を拒む意見書を出したらしいが、マスコミも非常に地味な扱いである。着実に小沢氏の外堀を埋めようとしている。
岡田ら執行部は１９日、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を拒否した場合、２１日に行うとしていた政倫審での招致の議決を週明け以降に先送りする方針を固めたという。小沢氏は政倫審への出席は国会冒頭もしくは予算が終わった後と述べているが、まるで小沢さんがだだをこねてずれ込んでいるかのように執行部、マスコミも見せかけている。実際に国会冒頭に政倫審をやろうとしても、野党が拒否している中では出来ないのが実情である。そのネゴも取れないのが今の岡田である。国対の安住などに出来る訳がない。
むしろ、心配なのは、菅がやけのやんぱちを起こし、被害妄想の極に達して、離党勧告、除名処分を出すのことを懸念している。阿修羅の掲示板のコメントなどでは、党を出て行くのは菅であると、勇ましく書かれているのをよく見かけるが、この場合は人事権を持っているものの方が絶対的に強い。キチガイに刃物である。
今日、石川議員が検察とのやり取りをした録音内容が地裁によって証拠採用されるか決まるという。今回の東京地裁の裁判長が証拠採用をしたら光がさすが、個人的には裁判所にも不信感をもっている。もし証拠採用されなければ、見えざる力が働いているとしか思えない。祈るような気持ちでいる。採用されたら日本には正義があると思いたい。
この中で、唯一孤軍奮闘で小沢氏の不当な批判、不当な強制起訴を訴えているマスコミは、日刊ゲンダイ紙だけである。前回の小沢政経フォーラムに参加して、日刊ゲンダイ編集局長の藤田氏の話を直接聞いたが、あの優しそうな風貌のどこから、政府や権力に対抗して記事を書くだけの根性が出てくるのだろうか? 藤田氏は、日刊ゲンダイは小沢新聞と言われてもいいとまで言い切った。日刊ゲンダイ紙が、以下の記事のように１９日から小沢無実連載記事を書くと宣言している。日刊ゲンダイも今の時期が正念場と考えていると思われる。それを書かせている下桐治代表もえらい。またそれを書いている記者も。
一昔なら、大手マスコミが競って、日刊ゲンダイのような真実を掘り下げる記事やテレビ報道を行っていたが、やはり小泉政権時代、三井氏によって検察の裏金問題が発覚しそうになり、逆に逮捕された辺りから急激に検察、報道の在り方が狂ってきたように思える。
今、小沢氏の陸山会事件がその正義と悪とのリトマス試験紙となっている。化学の法則のように、青色が赤色に変わるのが酸性でなければならない。しかし、今の状態は、青が赤に変わるのはアルカリ性のような状況に陥っている。マスコミの中の心ある記者も菅グループの執行部以外の議員もきっと今の行き過ぎた不条理な状況をおかしいと思いながらも、社や執行部とのしがらみで目をつぶっていると思う。それがジャーナリストか、議員かと問いたい!
日刊ゲンダイ紙も必ずしも大きなマスコミではない。またこのような記事を書いているブロガーの発信力はさらに小さい。しかし小沢さんが頼りにしているのは、名もなきネット社会の個人の集まりと思われる。「天」に頼るだけでなく正義が通るように、全国の個人、個人が自分で出来ることをやるしかない。
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実http://gendai.net/articles/view/syakai/128422
【政治・経済】
2011年1月19日 掲載
世田谷区深沢の問題の土地
●小沢個人と陸山会をゴチャマゼにした検察審査会のド素人
民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関「東京地検特捜部」が２度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の１１人の素人が昨年４月と９月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、０４年の収支報告書に資産として記載せず、０５年の報告書で０５年１月に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を３カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった３カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成１７年（０５年）１月７日になっている。その上の所有権仮登記が平成１６年１０月２９日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ０４年１０月５日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年１月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が１０月２９日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第５検察審の議決書では、この１０月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の１月７日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが０５年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
（今日から集中連載します）
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仙谷由人代表代行や石毛えい子副代表など増員となった５人は、いずれも反小沢であり、これにより離党勧告や除名処分などの決定権を持つ常任幹事会は、引き続き反小沢系議員が過半数を占めることになった。
また衆院政治倫理審査会の委員についても、執行部は親小沢氏側の委員の交代を考えている。それらの委員は拒否しているが、岡田は２０日にも菅グループの委員で固めようしていると報道されている。
それにしても菅の人格には一国の首相たる度量、誠実さもない。いよいよ、病的なほどの執拗な本性が出てきた。よく「私が誰よりも挙党体制を望んでいる」とぬけぬけと言えたものである。自分こそが市民派議員の代表のようなことを言っているが。鳩山・小沢体制のときには、もしこのようなことをやれば、前原、枝野、渡辺肛門、生方などが執行部批判をテレビの前で得意になってもっと批判していただろう。その当時はマスコミもそれを煽りに煽ったが、今は御用マスコミとなっている。
小沢さんを支持している議員たちの声が聞こえてこない。親小沢氏の川内議員らが政倫審の委員交替を拒む意見書を出したらしいが、マスコミも非常に地味な扱いである。着実に小沢氏の外堀を埋めようとしている。
岡田ら執行部は１９日、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を拒否した場合、２１日に行うとしていた政倫審での招致の議決を週明け以降に先送りする方針を固めたという。小沢氏は政倫審への出席は国会冒頭もしくは予算が終わった後と述べているが、まるで小沢さんがだだをこねてずれ込んでいるかのように執行部、マスコミも見せかけている。実際に国会冒頭に政倫審をやろうとしても、野党が拒否している中では出来ないのが実情である。そのネゴも取れないのが今の岡田である。国対の安住などに出来る訳がない。
むしろ、心配なのは、菅がやけのやんぱちを起こし、被害妄想の極に達して、離党勧告、除名処分を出すのことを懸念している。阿修羅の掲示板のコメントなどでは、党を出て行くのは菅であると、勇ましく書かれているのをよく見かけるが、この場合は人事権を持っているものの方が絶対的に強い。キチガイに刃物である。
今日、石川議員が検察とのやり取りをした録音内容が地裁によって証拠採用されるか決まるという。今回の東京地裁の裁判長が証拠採用をしたら光がさすが、個人的には裁判所にも不信感をもっている。もし証拠採用されなければ、見えざる力が働いているとしか思えない。祈るような気持ちでいる。採用されたら日本には正義があると思いたい。
この中で、唯一孤軍奮闘で小沢氏の不当な批判、不当な強制起訴を訴えているマスコミは、日刊ゲンダイ紙だけである。前回の小沢政経フォーラムに参加して、日刊ゲンダイ編集局長の藤田氏の話を直接聞いたが、あの優しそうな風貌のどこから、政府や権力に対抗して記事を書くだけの根性が出てくるのだろうか? 藤田氏は、日刊ゲンダイは小沢新聞と言われてもいいとまで言い切った。日刊ゲンダイ紙が、以下の記事のように１９日から小沢無実連載記事を書くと宣言している。日刊ゲンダイも今の時期が正念場と考えていると思われる。それを書かせている下桐治代表もえらい。またそれを書いている記者も。
一昔なら、大手マスコミが競って、日刊ゲンダイのような真実を掘り下げる記事やテレビ報道を行っていたが、やはり小泉政権時代、三井氏によって検察の裏金問題が発覚しそうになり、逆に逮捕された辺りから急激に検察、報道の在り方が狂ってきたように思える。
今、小沢氏の陸山会事件がその正義と悪とのリトマス試験紙となっている。化学の法則のように、青色が赤色に変わるのが酸性でなければならない。しかし、今の状態は、青が赤に変わるのはアルカリ性のような状況に陥っている。マスコミの中の心ある記者も菅グループの執行部以外の議員もきっと今の行き過ぎた不条理な状況をおかしいと思いながらも、社や執行部とのしがらみで目をつぶっていると思う。それがジャーナリストか、議員かと問いたい!
日刊ゲンダイ紙も必ずしも大きなマスコミではない。またこのような記事を書いているブロガーの発信力はさらに小さい。しかし小沢さんが頼りにしているのは、名もなきネット社会の個人の集まりと思われる。「天」に頼るだけでなく正義が通るように、全国の個人、個人が自分で出来ることをやるしかない。
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実http://gendai.net/articles/view/syakai/128422
【政治・経済】
2011年1月19日 掲載
世田谷区深沢の問題の土地
●小沢個人と陸山会をゴチャマゼにした検察審査会のド素人
民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関「東京地検特捜部」が２度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の１１人の素人が昨年４月と９月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、０４年の収支報告書に資産として記載せず、０５年の報告書で０５年１月に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を３カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった３カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成１７年（０５年）１月７日になっている。その上の所有権仮登記が平成１６年１０月２９日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ０４年１０月５日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年１月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が１０月２９日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第５検察審の議決書では、この１０月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の１月７日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが０５年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
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