大手マスコミが明かさない、尖閣諸島沖船長釈放の真相
３０日のわが地方紙朝刊の政治紙面（３／４面程）に、尖閣諸島沖中国漁船事件を検証する特集記事が、かなりセンセーショナルな大見出しで出ていた。このような裏話の記事は大手マスコミで読んだことはないので敢えて紹介したい。以下がその見出しである（すべて書き写すことが出来ないので一部だけを抜書きした）。
『首相「指揮権」で船長釈放』、『「中国と戦争するか気か」浮足立つ首相』と、首相の「指揮権」という表現を使っている。仙石長官が沖縄地検が判断したなどというものではない。その記事の一部を書き写す。
「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力（APEC）を開けなくなる。すぐに船長を返せ」国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月１９日。船長の即時釈放を要求をする中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。
「首相はいったいどうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙石由人は「国内法で粛々と処理」と明言。「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している。官邸内ではほぼ共通認識だった。」
「中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会議見送りも表明。１１月に横浜で開かれたAPECに中国首脳が欠席するという、菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。（略）
法相が指揮権を出すという意見もあったが、
「仙石は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は、“首相による指揮権発動”と変わらなかった。」と結んでいる。
上記の話は、マスコミ報道で断片的にいろいろ話が出ているが、菅首相が国連に行っている間、ほとんど仙石氏が黒幕というような報道がなされていた。確かに直接指示したのは仙石氏であろうが、やはり最高責任者の菅首相の実質指揮権発動と変わらないと言い切った見出しである。
この記事は地方紙なので、所謂読売、朝日、毎日などの大マスコミ系ではなく共同通信系列の記事？と思われるが、これが実態であろう。
また、大手マスコミが決して報道はしないが、ブログ等でよく書かれていた、日本のフジタ社員が中国に逮捕されたとき、政府には中国人脈がないため、
『９月下旬、仙石名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがある」と要人との接触を求める趣旨のファックスを、中国側の複数の人物に送付し」苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない』と書かれている。
また記事には、「検察の抵抗」の見出しで、
『釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣き付いた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ末代までの恥だ」。検察は起訴に自信を持っていた。』と書かれている。
小沢さんと岩上安身とのUＳTREAMでのインターネット会談の際、船長釈放を一行政の官吏が外交問題を理由に釈放させたことは、政府が関与しなければ出来ないことだと断言し、日本の政治史上、外交史上の歴史に残した汚点だ、と言い切った。また上記の記事を読めば、検察としても、暗に政府が釈放させたと思わせる「外交のため」という文言を入れさせたことで、政府に対して最大限の抵抗を行ったという事情が氷解した。
上記のような裏事実を、大手マスコミ、テレビを含めて決して報道しない。上記の記事を出した地方新聞も、小沢氏と菅氏の代表選挙のときには、小沢批判の大キャンペーンを張っていた。こういう菅執行部の批判がましい記事を載せることは罪滅ぼしなのか？大マスコミはこのような検証も行わない。昨日のブログでも書いたが、読売は小沢氏が政倫審に出ると言ったことに対して条件は付けるなと相変わらず小沢批判を続けている。
日本という国には、真っ当なマスコミが無いのかと言いたい。大学入試の問題によく引用された朝日新聞の天声人語も、最近は誰が書いているかわからないが、そこらのブログ記事以下の感情丸出しの政治ブログ化した文が書れている。また社説も、朝日などは小沢氏の代表選出馬に当たって「あいた口がふさがらない」などというタイトルとも言えない見出しを平気で書いている。お金を出してまで不愉快な記事は読みたくはない。購読数が落ちるのは当然である。
大都市の駅頭でしか買えない日刊ゲンダイ紙しか、真っ当な政治報道するマスコミが無いということは本当に悲しい。
２９日の「カナダde日本語」さんのブログhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.htmlで、NYタイムズ社が日本の政治に対し、マスコミが政府、検察とベッタリであることを痛烈に批判した記事を全訳して紹介していたが、この状態を日本のマスコミ関係者はどう考えているのか？恥ずかしくはないのか？心ある記者はいないのか？と言いたい。
日本の私企業の場合、業績を上げ伸びている企業には必ず名経営者（TOP）が居る。今、日本には、健全な多様な世論を正しく報道する経営者はいなくなってしまったようだ。前記の動画サイトUSTREAMの中で、小沢さんはマスコミがもう少し自分たちの利権にとらわれず、透明性のある報道を行えば、日本は変わると言い切った。
そのようなマスコミを育てるには、偏った報道しかしないマスコミ紙は買わない、同様のTVは見ない、ということをやらなければならない。少なくとも我が家で朝日新聞は止めたし、NHKの政治ニュースすら見ない。
今のマスコミは、偉そうな顔をした解説者が自分が正しい世論であるというような必要でもない意見を述べる。政治などいうものは人それぞれ考えが違う。事実だけを伝えれば良い。いいか悪いかは国民が判断すればいい。
その意味で、そのままの映像を流すインターネット動画会社の経営基盤を強化しなければならない。その動画配信もアップル社のiTuneから好きな音楽を安価にダウンロードするように、見たい動画番組を安価な課金で見られるようなビジネスモデルが必要と考えている。
小沢さんが出る目玉動画番組は、ひと声１０－２０万人は見る。課金料を１００円としても１０００－２０００万円となる。その一部を出演料として出席者に寄付するシステムも良いと思う。見たくない番組、出演者は音楽が売れないように淘汰される。
今、マスコミを真っ当な報道機関とするために競合させるためにも、編集のない、そのままの会話が流されるインターネット動画会社の育成が必須と考えている。
日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
にほんブログ村****←何か感じましたらクリックお願いします。
****←お手数ですがもう一度クリックお願いします。
『首相「指揮権」で船長釈放』、『「中国と戦争するか気か」浮足立つ首相』と、首相の「指揮権」という表現を使っている。仙石長官が沖縄地検が判断したなどというものではない。その記事の一部を書き写す。
「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力（APEC）を開けなくなる。すぐに船長を返せ」国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月１９日。船長の即時釈放を要求をする中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。
「首相はいったいどうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙石由人は「国内法で粛々と処理」と明言。「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している。官邸内ではほぼ共通認識だった。」
「中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会議見送りも表明。１１月に横浜で開かれたAPECに中国首脳が欠席するという、菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。（略）
法相が指揮権を出すという意見もあったが、
「仙石は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は、“首相による指揮権発動”と変わらなかった。」と結んでいる。
上記の話は、マスコミ報道で断片的にいろいろ話が出ているが、菅首相が国連に行っている間、ほとんど仙石氏が黒幕というような報道がなされていた。確かに直接指示したのは仙石氏であろうが、やはり最高責任者の菅首相の実質指揮権発動と変わらないと言い切った見出しである。
この記事は地方紙なので、所謂読売、朝日、毎日などの大マスコミ系ではなく共同通信系列の記事？と思われるが、これが実態であろう。
また、大手マスコミが決して報道はしないが、ブログ等でよく書かれていた、日本のフジタ社員が中国に逮捕されたとき、政府には中国人脈がないため、
『９月下旬、仙石名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがある」と要人との接触を求める趣旨のファックスを、中国側の複数の人物に送付し」苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない』と書かれている。
また記事には、「検察の抵抗」の見出しで、
『釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣き付いた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ末代までの恥だ」。検察は起訴に自信を持っていた。』と書かれている。
小沢さんと岩上安身とのUＳTREAMでのインターネット会談の際、船長釈放を一行政の官吏が外交問題を理由に釈放させたことは、政府が関与しなければ出来ないことだと断言し、日本の政治史上、外交史上の歴史に残した汚点だ、と言い切った。また上記の記事を読めば、検察としても、暗に政府が釈放させたと思わせる「外交のため」という文言を入れさせたことで、政府に対して最大限の抵抗を行ったという事情が氷解した。
上記のような裏事実を、大手マスコミ、テレビを含めて決して報道しない。上記の記事を出した地方新聞も、小沢氏と菅氏の代表選挙のときには、小沢批判の大キャンペーンを張っていた。こういう菅執行部の批判がましい記事を載せることは罪滅ぼしなのか？大マスコミはこのような検証も行わない。昨日のブログでも書いたが、読売は小沢氏が政倫審に出ると言ったことに対して条件は付けるなと相変わらず小沢批判を続けている。
日本という国には、真っ当なマスコミが無いのかと言いたい。大学入試の問題によく引用された朝日新聞の天声人語も、最近は誰が書いているかわからないが、そこらのブログ記事以下の感情丸出しの政治ブログ化した文が書れている。また社説も、朝日などは小沢氏の代表選出馬に当たって「あいた口がふさがらない」などというタイトルとも言えない見出しを平気で書いている。お金を出してまで不愉快な記事は読みたくはない。購読数が落ちるのは当然である。
大都市の駅頭でしか買えない日刊ゲンダイ紙しか、真っ当な政治報道するマスコミが無いということは本当に悲しい。
２９日の「カナダde日本語」さんのブログhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.htmlで、NYタイムズ社が日本の政治に対し、マスコミが政府、検察とベッタリであることを痛烈に批判した記事を全訳して紹介していたが、この状態を日本のマスコミ関係者はどう考えているのか？恥ずかしくはないのか？心ある記者はいないのか？と言いたい。
日本の私企業の場合、業績を上げ伸びている企業には必ず名経営者（TOP）が居る。今、日本には、健全な多様な世論を正しく報道する経営者はいなくなってしまったようだ。前記の動画サイトUSTREAMの中で、小沢さんはマスコミがもう少し自分たちの利権にとらわれず、透明性のある報道を行えば、日本は変わると言い切った。
そのようなマスコミを育てるには、偏った報道しかしないマスコミ紙は買わない、同様のTVは見ない、ということをやらなければならない。少なくとも我が家で朝日新聞は止めたし、NHKの政治ニュースすら見ない。
今のマスコミは、偉そうな顔をした解説者が自分が正しい世論であるというような必要でもない意見を述べる。政治などいうものは人それぞれ考えが違う。事実だけを伝えれば良い。いいか悪いかは国民が判断すればいい。
その意味で、そのままの映像を流すインターネット動画会社の経営基盤を強化しなければならない。その動画配信もアップル社のiTuneから好きな音楽を安価にダウンロードするように、見たい動画番組を安価な課金で見られるようなビジネスモデルが必要と考えている。
小沢さんが出る目玉動画番組は、ひと声１０－２０万人は見る。課金料を１００円としても１０００－２０００万円となる。その一部を出演料として出席者に寄付するシステムも良いと思う。見たくない番組、出演者は音楽が売れないように淘汰される。
今、マスコミを真っ当な報道機関とするために競合させるためにも、編集のない、そのままの会話が流されるインターネット動画会社の育成が必須と考えている。
日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
にほんブログ村****←何か感じましたらクリックお願いします。
****←お手数ですがもう一度クリックお願いします。
この記事へのコメント