どんなにマスコミが小沢氏を攻撃しようとも我々は支持する!

いよいよマスコミのお得意の世論調査の攻撃が始まった。一般世論は約70%菅氏が代表に相応しいという。

今までこれだけマスコミが社説、TVなどで小沢氏の出馬を批判していれば、一般の浮動層を含む電話調査で、この程度の数値で済んでいるが不思議なぐらいである。

これだけ叩かれてもまだ15%も小沢支持が出しているのも不思議である。この数字自体、どんな質問の聞き方をしているかわからないので信用していない。それほど、マスコミの権威は落ちた。特に政治的な記事の信用性は日本では極めてあやしいと言わざるを得ない。

菅氏69%、小沢氏15% 「首相交代ならば解散」が56% 共同通信世論調査
2010.8.28 17:25
 共同通信社が27、28両日に実施した全国緊急電話世論調査で、9月1日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相(党代表)が69・9%で、小沢一郎前幹事長の15・6%を大きく上回った。
 菅内閣の支持率は48・1%で、前回今月7、8両日の38・7%から9ポイント以上増加。不支持率は36・2%(前回44・8%)で、7月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。
 代表選の結果、首相が交代した場合、昨年9月の政権交代から1年で3人目の首相となることに関しては「衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が56・1%と過半数となり、「行わなくてもよい」は39・1%だった。
 主な政党の支持率は、民主党32・6%、自民党24・7%、みんなの党12・5%、公明党2・6%。


上記の数字はいくら菅氏が多くても、今回の投票者は民主党の議員、地方議員、党員・サポーターであるので安心している。電話調査の場合、民主党以外の層や無党派層が約70%もいる対象者にアンケートされているはずである。その人達は正直言って民主党の代表選挙なんかどうでもいいと思っているだろう。したがって、電話調査のときマスコミが小沢氏をあれだけ批判しているんだから菅氏がまだましと答えるだろう。

マスコミはこのような世論調査で何とか議員、それを支持者、党員・サポーターの票を菅氏に向けさせようとしているがそうは行かない。

特に今回党員・サポーターは野党時代より倍以上増えたが、これはマスコミが鳩山・小沢氏への攻撃が始まってから、これではいけないと危機意識をもって参加したメンバーも多いはずである。

小沢さんが先の参議院選挙区に2名の候補者を擁立したが、菅政権の安住、小宮山は新人候補には全く配慮しなかった。全くの無策であった。前原氏のおひざ元の京都の選挙事情がブログで紹介されていたがいじめの状態で、菅政権自体が新人議員に戦略的な支援を行わなかった。まるで小沢氏の息のかかった候補は落選してもらっても結構という状態であった。

私もこのようなブログを書いて、ただ犬の遠吠えのように批判していても仕方がないので、小沢氏が説得して立候補した女性議員候補の選挙活動を生まれて初めてお手伝いした。その女性新人候補は惜しくも落選したが、執行部、県連からのサポートはなかったにも関わらず、現職の議員に肉薄する票を取った。

私が住んでいる地域の事情を紹介したが、このような事例は全国で同じように展開されていたと思う。小沢氏がそのまま自分が選挙を仕切っていたらもっと勝てたと怒っていたと報道されていたことに象徴される。

何を言いたいかというと、先の参議院選挙で小沢氏が立てた新人候補者を応援し、菅政権の仕打ちに怒りを持っている党員・サポーター、支持者がたくさんいるということだ。

今回の小沢氏のマスコミの攻撃はやはり「政治とカネ」である。つまり陸山会事件のマスコミ報道が完全に刷り込まれている。しかし、昨日も紹介したが、以下のブログ記事がマスコミへの反論としてよく作られている。さすがに、この記事は阿修羅の掲示板でもトップのアクセスとなっていた。

『小沢真っ白、100%冤罪、検察審査会に大打撃。石川・大久保・池田各氏も完全無罪-収支報告書を徹底検証
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/316.html


小沢氏は、今代表選に向けての声明内容を考えているということである。マスコミ、野党、民主党内からも政治とカネの問題が批判されているが、小沢さんの口からはっきり、上記の記事等を参考に反論すべきである。

また渡辺恒三があちこちで言いふらしている、代表選挙に出るのは検察審査会の議決から逃げるためという発言に対しても怒りをもって反論してほしい。名誉棄損で訴えてもいいぐらいのものである。

これらの反論の後、本題の政策論を展開してほしい。特に昨年夏の原点に戻すことが菅政権との対立軸である。

その一つが官僚政治をもう一度政治主導に戻すことである。また菅氏が消費税を前提にしているが、小沢氏が言うマニュフェスト回帰の最大の争点が財源をどうするかということである。これもいくらでも出て来るというような抽象的な議論では済まない。具体的な財源を言うべきである。

もう一つの大きな対立軸である、普天間問題というか、日米の同盟の在り方、さらに言えば世界の中の日本は将来どうあるべきかということまでの展望が必要である。

31日にその表明をするらしいと報道されているが、乾坤一擲の思いを聞かせて頂きたい。


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