世論調査という数字を武器に世論形成をするマスコミ

世論調査はある世論の一端を現わしているので、それなりに意義がある。その数字自体には罪は無いが、その数字をマスコミがある考えの下に論評すると色が付いてしまう。それがそのマスコミの主張であり、それを読んだ読者に色を付けるのが世論形成である。

11日の日テレの世論調査で内閣支持率が30%を切ったと、まるでこの数字が世界新記録のように先陣を切ったとして喜びを隠せないような言い方をするアナンサー、解説者を偶々不覚にも見てしまったが、何とも不愉快な思いだけが残った。最近、我が家ではTVでの政治報道は見なくなってしまった。見るだけで不愉快になってしまうからだ。これは、前政権の時は全く感じなかったが、政権交代が起ってからだんだん激しくなった。ある意味異常と言いたい。如何に現在のマスコミが今までが旧政権べったりの体質であったかが分かる。

日テレ、フジ、TBSなどよりもう少しましなNHKからも12日、世論調査が出された。鳩山内閣支持率は先月の調査より6ポイント下がって32%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって56%ということあった。この中で、普天間基地問題で、鳩山総理大臣が来月末までに決着できなかった場合に、退陣すべきと思うかどうか聞いたところ、「退陣すべきだ」が36%、「退陣する必要はない」が27%、「どちらともいえない」が31%という結果であったという。

これを見てどうしてこのような設問をするのかと考えてしまう。まるで自民党の御用報道機関としか思えない。自民党が勝手に鳩山首相に言っていることを設問に挙げて世論形成している。所謂、雰囲気作りである。

普天間基地について、鳩山首相がどんな根拠が在って5月までに決めると言ったか国民は何も聞いてない。人の良い首相が5月ぐらいまでには解決出来るだろうと踏んでいたのだろうが、これは別に公約でもない。特にこの件は米国、沖縄の人達が相手の交渉事である。日本国内の都合では決められない。密約をする米国が相手である。

私のような素人でも会社生活の中の知恵から、そのような難しい課題の答弁は必ず逃げの手を考えておく。つまり、「5月までには決めたいが、これは努力目標です」と。それを言って、野党などから攻撃されても、これは相手のある交渉事であるので断言は出来ないと言っておけば何も問題にはならなかったはずだ。まるで、小学生のような答弁である。本人は誠実に言ったのだろうが、期待を裏切れば必ずしも誠実な結果にならないことを物語っている。

この件は、明らかに米国も日本側を困らせているように感じる。米国としては、昔のポチの政権である方が好都合だからだ。米国は政府案に対して文句ばかり言っているが、「地元との合意」が大切と言った。これを前提にすると米国がベストとしているキャンプシュアブ沖埋め立ての案は地元が猛反対しており、この案も米国の基準からすれば無しも同然である。米国自身が言ったことで、自分自身に枠をはめてしまった。

沖縄県外として徳之島の案が政府から出ているが、マスコミは反対住民の声しか伝えない。今までのマスコミなら必ず賛成派の意見も出すのだが、今はそういうことはしなくなった。

結局ベストは国外ということであるが、今住人が基地に来てほしいと言っているのは米国領テニアン島だけである。この首長は受け入れたいと言っている。

鳩山首相は、先日米紙のインタビューに「米国に言うことはいう」と言ったそうだが、そろそろ八方美人の発言は止めて開き直っていいのではないか。もう国外しかありませんと。それを言わないと譲歩も引き出せないと考える。

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