原口総務大臣、東京地検を含めた記者会見状況調査を指示

昨日の本ブログでも述べたが、今回の小沢幹事長関連の事件において、東京地検からと思われる情報が、マスコミを通して数多く出されている。

常識をもった人なら、誰もが東京地検から何らかのリーク情報でない書けない記事であることが分かる。例えば、検察が押収したパソコン内のファイル作成日の情報、押収した通帳の中に記載されている言葉などの情報などなど。

総務省としての行政機関評価の役割の一環として、東京地検での今回の小沢氏関連を含めたマスコミへの会見の実態を調査すると報道された。

以下がその記事であるが、これに関する記事は産経新聞以外の他紙WEB版には出ていない。特に、産経新聞は地検関係において政府批判を繰り広げているので、センシティブに反応しているようにも見える。

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東京地検を含め記者会見の状況調査を検討 原口総務相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002092231016-n1.htm

原口一博総務相は9日午後の記者会見で、行政評価と説明責任の観点から、東京地検を含めた行政機関について「誰が、どのような会見をやっているかの調査を検討させたい」と表明した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる東京地検の説明責任に関する質問に答えた。

 原口氏は「総務省は行政評価(の役割)を持っている。公的機関が説明責任をしっかり果たしているかは、勧告や指導をする上での大きな観点だ」と指摘した。
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上記の東京地検特捜部のリーク問題について、本人自身が特捜部に逮捕され、現在も係争中の鈴木宗男衆議院議員が、政府に質問主意書を提出して追及している。以下にその内容を示す。

平成二十二年一月十八日提出
質問第三号
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書
提出者  鈴木宗男
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検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書

 検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関(以下、「マスコミ」という。)に流すことと定義する。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二五号)を踏まえ、質問する。
一 昨年五月二十六日に前政権により閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七一第四一四号)では、「検察当局においては、『訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。』とする刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条等を踏まえ、捜査上の秘密の保持を図っているものと承知している。」、「一般論として、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」と、「リーク」はあり得ないとの答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣としても、「リーク」に関する右の前政権の見解に変わりはないかと問うたところ、「政府答弁書」では「一般論として申し上げれば、これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、何ら変わらない答弁がなされている。鳩山内閣として、「リーク」はないと考える根拠は何か説明されたい。

二 本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があるとして、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜索が行われ、同月十五日、石川代議士は政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右に関して昨年末の段階から「マスコミ」による報道がなされていたが、鳩山内閣として、この件につき、一切の「リーク」もなされていないと認識しているか。

三 検察庁しか知り得ない情報、特に国会議員の固有名詞までもが、なぜ新聞社によって報じられるのか、鳩山内閣、特に千葉景子法務大臣としてその原因は何であると認識しているか。右については過去の質問主意書で既に問うているが、「政府答弁書」では前政権と同じ、何の回答にもなっていない答弁がなされているところ、改めて質問する。
四 今回の石川代議士の件を見れば、事件に関する情報が「マスコミ」に流れていたことは明白である。石川代議士も当方に対して、聴取を受けた際に話した内容が、石川代議士本人は誰にも話していないのに、なぜかそのまま新聞記事の中で、カギ括弧の形で引用されていると話していた。石川代議士と、石川代議士を聴取した検察官しか知り得ない情報が、石川代議士が他人に話していない中で他者に漏れるということは、もう一方の当事者である検察側が「リーク」していると考えるのが自然である。千葉大臣として、なぜこの様なことが起きたのか、監督官庁の大臣として、検察庁、特に東京地検に対して徹底した調査を行う考えはあるか。
五 四で、あるのなら、いつから誰により、誰を対象としてどの様な方法をもって調査をする予定でいるのか説明されたい。

六 四で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。
 右質問する。


これに対して、以下の回答が出されている。

内閣衆質一七四第三号
  平成二十二年一月二十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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一から三までについて
 社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われ、御指摘のような報道がなされていたからといって、捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。
四から六までについて
 特定の記事の内容が捜査の内容と同一であることを前提とした質問についてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。


上記の回答を見ると、鈴木議員が具体的に質問しているが、具体的に答えていない。ただ、「一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」の部分に注目したい。

漏洩はないと否定しているが、枕言葉に「一般論として」と書かれている。これが、マスコミに報道されると、この「一般論として」の言葉が消されて、政府は明確に否定したことになってしまう。

つまり、一般論があれば、個別論もあると考えるのが普通で、鈴木宗男議員は、むしろ、それを問題にしているのである。全ての人も、それを問題にしているのである。

鈴木議員は、上記の答弁を踏まえて、さらに追及した質問主意書を出しているが、これは別途の機会に紹介したい。

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