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zoom RSS 安倍自民党政権により環境途上国に成り下がる

<<   作成日時 : 2018/01/09 21:59   >>

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見識の東京新聞が、目を覚めさせる社説を書いている。

日本は、原発や電力会社の利益ばかり考え、もはや「環境途上国」になり果てたと警告を鳴らしている。
社説のエッセンスを以下に抜粋した。

日本の政府は大企業に向けた経済ばかり力を入れている。正月に首相が経団連会長とゴルフをすることが当たり前になって、誰も不思議と思わない異常な状態になっている。どこの国の首長も、正月に経済界のトップとゴルフなどしていない。

エネルギーの確保は、一国の生命線である。日本は、原子力ムラの利権を守るため、再生エネルギーの太陽光発電も風力、地熱発電の利用も安倍政権になって極めて消極的になった。太陽光電力も電力会社が送電線の容量がないと、最近は買取を拒否している。実際は、原発の電力を使いため拒否している。電気は、電力ネットワークシステムとして、最も制御しやすいものである。それが進まないのは、要するに、電力会社の利権を優先するあまり、政府が率先して、電力会社を指導しないからだ。

ドイツは、風力、太陽光などの電力をその日の天候を見ながら、電力ネットワークで調整している。社説のように、産油国のアラブ首長国でも、中国も大きく太陽光発電にシフトしている。安倍首相が音頭を取って、国が債務保証までして、日立の原発輸出にうつつを抜かしている。気が付いた時はもう遅い。


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東京新聞社説:ニッポンの大問題 もはや環境途上国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010902000134.html
2018年1月9日

 パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。
私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉(しゅうえん)を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも−。

◆脱炭素市場の開拓者
 昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議(COP23)は、例年とはかなり違った印象でした。
  その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
 「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。
 世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。
 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
 世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。
 太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ
 習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。
 電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。
  もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。
 「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕(ひん)していると言える」
  福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。
 石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。

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