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zoom RSS 前前川文科省事務次官、再度加計問題の核心を激白

<<   作成日時 : 2017/12/03 22:44   >>

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毎日新聞が、加計問題について、前文科省前川事務次官にインタビューして、加計の裏話を聞き出している。これによると、前川氏の出会い系バーに出入りしていたことを読売新聞に政府がリークし記事を書かせたことを契機に、政府に対して、何の遠慮も要らないと、内幕を今まで以上に断定的に述べている。

前川氏は、加計学園は、安倍首相の目玉政策である国家戦略特区において、初めて実現出来たスキームであったことを述べている。この方式を提案したのは、国会戦略特区に最も精通している和泉洋人総理補佐官以外にいないと思うと断言している。

また、安倍首相が今年1月20日まで知らなかったというのは、嘘であると新聞に記事になることを知りながら、断言している。では、公に出てきた事実関係において、「15年4月(2日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った)官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。」と述べている。国家の最も中枢の首相官邸に今治市職員が入退した記録がないという。そんな誰でもわかる嘘を堂々と述べる政府を誰も信用しない。その柳瀬事務秘書官が、職員に会った記憶が全くないと、まるで昔のロッキード事件での小佐野氏のようなことを繰り返し述べたことは記憶に新しい。若年性痴呆症でもあるまいし、そんな空白の記憶がない秘書官などもあり得ない。

前川氏は、『安倍氏は7月の国会答弁で「彼(加計氏)はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。 「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『1月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」 』と述べている。

森友、加計について、安倍首相が真摯に、丁寧に説明すると言っても、誰も信じない。世論調査でも70%以上が説明を納得出来ないと言っている。マスコミの質問で「納得していますか?」といくら質問しても結果は同じである。設問自体をもうそろそろ変えた方がいい。「この事件の張本人は誰と思いますか?」と書くべきで、答えは自ずと断定されるだろう。

「立憲主義の根幹が問われている!」 前川喜平・前文科次官 加計問題を洗いざらい激白
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171127/org/00m/070/003000d
(略)
 民泊(一般民家を宿泊施設にすること)を国家戦略特区として認めた時と同じトップダウン方式が出てくる。
「文科省OBで加計学園理事の木曽功内閣官房参与が、16年8月に文科省事務次官室に私を訪ねてきた時にその話が出た。彼は農水省が人材需要を示さないからOKを出せないという文科省の立場を理解していた。ならばその方式はあきらめて『民泊特区方式』を使ったらどうか、と。これは、積み上げのデータなしに国家戦略特区の諮問会議でトップダウンで決定された。文科省が責任を負うことがない、という話だった。民泊特区方式でやれという示唆は、浅野敦行専門教育課長に対し、内閣府の藤原豊審議官からも来ていた」

 国家戦略特区とか民泊特区とか、首相周辺で一連の知恵を出したのは?
「和泉洋人総理補佐官以外にいないと思う。彼は特区制度を熟知している。総理補佐官になる前は、内閣官房参与、地域活性化統合事務局長だった。ずっと特区制度を担当している」
 今年1月20日まで、加計学園による国家戦略特区の獣医学部新設計画を知らなかった、という安倍氏の7月の国会答弁はどうか。

「私はこれはウソだと思う。15年4月(2日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った)官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。柳瀬さんは事務秘書官。自分のボスに対して勝手に動いたりすることはない。あくまでもボスの名代で会うのであって、安倍氏から事前了解を得、事後報告もしているはずだ」
 なぜ1月20日?

「加計学園が正式に事業者として認められたのは1月20日(国家戦略特区諮問会議で加計学園の申請を認めることを決定)であり、それまでは今治市の提案ということになっていた。そういう建前ストーリーとの整合性を取ったという可能性。もう一つは、閣僚在任中のモラルを定めた大臣規範(01年1月閣議決定)に抵触するのを嫌った可能性。首相は国家戦略特区の所管大臣だ。特区で規制緩和の対象になる学校法人の長と『おごったりおごられたりしていた』関係が問題化する、と判断したのかもしれない」

 朝日新聞のコラム「社説余滴」(9月22日付)によると、安倍氏は7月の国会答弁で「彼(加計氏)はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。

「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『1月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」


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 原発廃止が既定路線ではなかったか? また役人は何故原発新設を持ち出すのか、国民の知恵を結集して再生エネルギー開発・発展に邁進せよ、経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる、に関連する最新のWeb情報を引用すると... ...続きを見る
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内 容 ニックネーム/日時
「ウソ」どころか「大ウソ」か?
4月1日でもあるまいし・・・(怒)
---
1月20日は「大嘘の日」に制定希望!
(トホホ)
もひ
2017/12/05 19:11

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