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zoom RSS 市民団体が、財務局の文書廃棄を検察に告発状を提出

<<   作成日時 : 2017/05/15 21:03   >>

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政治ブログの世界では有名な、陸山会事件での検察の不正を追及している八木啓代氏が代表の市民団体が、森友学園の交渉記録を破棄したことを理由に、検察に告発状を提出した記者会見があった。

八木氏はラテン歌手であるが、ブレインに弁護士が付いていて強力である。今回の告訴も、公文書廃棄の法律から見ても、裁判に耐える告発論理を構築していると思われる。

告発された人物は、すっかり悪名が知れ渡った理財局の佐川局長を入れて7名ということである。この公文書の廃棄には、会計検査院も疑義を呈しており、一般常識から言えば完全に違法である。このブログでも、丁度昨日に文書廃棄は隠ぺいしか考えられないと書いたばかりである。

最近の検察は、安倍政権を忖度して、甘利大臣事件しかり、小渕大臣事件しかり、安倍政権に関わることは全て起訴していない。検察の役目を全く果たしていない。今回は、正に安倍夫婦自身に関わり、本人が関わっていたら議員を辞めると言っているのに、今までの経緯から言うと全く期待が出来ない。検察が起訴しなくても、検察審査会に訴えることは織り込み済みと思われる。一般常識人が審査委員になれば、これがおかしいと誰もが思うだろう。



「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分
学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。



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検察が忖度しないように願うのみ?(トホホ)
もひ
2017/05/17 12:36

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