かっちの言い分

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zoom RSS 国民は憲法が不戦の役目を果たしていることを認識。しかし、護憲の外堀は埋められている。

<<   作成日時 : 2017/04/30 21:52   >>

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共同通信社が、憲法について世論調査を行った。

この結果を見て、国民はバカではなかったと思った。日本が不戦を守っているのには「9条」が貢献していると思っている人が75%も居たということは、今の安倍政権において、大きな抑止力となっていることがわかる。

しかし、安倍政権下での改憲は51%が反対であるが、賛成も45%も居ることに驚く。
安倍首相の悲願である9条改正を、阻止している外堀も、徐々に埋められていると感じる。今のうちに、安倍政権を替えていかないと、どんどん外堀を埋められてしまう。

この調査で、維新が憲法に教育無償化を入れることを主張しているが、60%は必要がないとしている。別に憲法に盛り込まなくても、法律レベルで出来るということだ。

政府は実にずる賢い。「共謀罪」の法案も「テロ等準備罪」とカモフラージュして、いかにもオリンピックでのテロを阻止するための法案とすり替えて、国民の目を誤魔化す。誤魔化しに関しては、伊達に長期政権をやってはいない。常に世論を気にして、まずいことはすぐに手を打ち、政権への不満の芽を摘む。民進も爪の垢を煎じて飲んだ方がいい。

不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
2017年4月30日 朝刊

画像


 共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%に上った。九条の存在とは「関係ない」は23%だった。九条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗(きっこう)した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。 
改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計60%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて37%だった。
 調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三〜四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
 改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。
 護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。
 改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が60%だった。
 家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。






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