かっちの言い分

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zoom RSS 安倍政権の1強政権の下、政治(行政)、司法、金融、報道、防衛が全て安倍政権の配下に下る

<<   作成日時 : 2017/04/19 10:40   >>

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最近の政界において、第一党の自民の支持率が40%以上、第二党民進が7%程度となって、かつて民主党時代に政権を取った姿は見る影もない。かつての「平家であらずんば」状態になってきた。今や、行政だけでなく、司法である裁判所、警察、NHK、また金融の最高決定機関の日銀のメンバーも全て安倍政権が任命した委員になってしまった。

これでは、自民を支持しない国の半分以上の国民の声は届かない。アベノミクスは完全破たんしているのに、日銀幹部メンバーが安倍政権任命では、批判意見は皆無になる。失敗しても、拍手で承認される。

それにも増して憂慮されるのは司法である。司法は国民が唯一、法の下の平等が担保しなければならないが、行政に絡む司法判断は最終的には政権寄りの判決が出ている。司法で高等裁、最高裁になる程、政権の考えに近い裁判官は配置される。これは、最高裁事務総局で、人事が決められているからである。これでは、野党側の判決が生まれようがない。

平氏に関係する言葉に「奢れるもの久しからず」がある。今や、国民はじっとその言葉のようになることを期待し待っている。蓮舫・野田体制では、今後も期待されない。報道で、自由、社民との合体の話も散見される。小沢氏ぐらいの強烈な指導力を持たないと、少なくとも野党が拮抗する勢力状態を実現することは無理だと思っている。


日銀委員の全員が安倍政権任命 チェック機能の低下懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017041902000119.html
2017年4月19日 朝刊

 政府は十八日、日銀政策委員会の審議委員として、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員(44)と、三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役(63)を充てる人事案を衆参両院に提示した。任期は五年。これで第二次安倍政権発足前に就任した委員が全員退任する。現政権が任命した委員は主な政策決定すべてに賛成しており、政策委のチェック機能の低下が懸念されている。 (渥美龍太)


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 5年毎の国勢調査の度に選挙区の調整を行うべし・平穏第一主義が1票の格差・憲法違反の根本原因だ、衆院小選挙区の区割り改定案が勧告された。1票の格差を2倍未満に抑えるため、全国で97もの選挙区の区割りが変更される。なじみの選挙区から、隣の選挙区に移る地域が増えるが、生活圏の異なる区割りもあり、同じ自治体内で選挙区が分かれるケースもさらに増える。各地でさまざまな波紋が広がり始めている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2017/04/20 10:42

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
共謀罪であらゆる言論活動を封じる?
デモや反対集会などが独裁者のエジキになる?
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(怒・怒・怒)
もひ
2017/04/19 23:38
今日の衆議院法務委員会では枝野幸男議員(民進党・無所属クラブ)の怒りが爆発だ!
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凶暴罪(誤変換)の審議で国際条約関連の質問があるからだろうか、外務大臣の出席を要請していたのに説明も通知もなく副大臣に「入れ替わっていた」というもの。
法務委員長の対応もヒドかったようだ。
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金田勝年法務大臣は散々、国際条約関連の答弁には外務大臣を呼んでほしいと言っていたハズだ。
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今日は、「宏池会」(現岸田派)の創立60周年を記念したパーティーがあり岸田文雄会長(外務大臣)が挨拶していたという。
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国会サボってパーティーには出席か?
(トホホ)
もひ
2017/04/20 00:27

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