かっちの言い分

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zoom RSS 森友学園の証人喚問は拒否するが、会計検査院の検査はOKという不可解。

<<   作成日時 : 2017/03/04 22:25   >>

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参院の予算委員会で、森友学園問題について、与野党の理事会で、会計検査院に検査要請したとある。会計検査院が検査をする、それ自体は文句を言う筋合いのものではない。

しかし、このブログで、会計検査院の検査に期待は出来ないのではないかと述べた。

なぜ、期待が出来ないかと言うと、自民は、森友学園理事長、当時の理財局長、その関係者の国会証人招致の要請には、ああでもないこうでもないと拒絶しているからだ。

学園疑惑の証人召喚には拒絶しながら、安倍首相、菅官房長官はあっさりと、会計検査院に調べてもらえばいいと述べている。証人喚問は拒否していながら、本来はそれより厳しい結果が出るかもしれない検査を、首相、官房長官が進んで検査を希望している。ここに、このうさん臭さが満載されている。

会計検査院で、問題は無かったと言えば、野党もそれ以上、追及が出来ない。先のブログでも書いたが、会計検査院の院長は、内閣が任命した人物である。本来、政治的に中立であるべき最高裁判所の判事や会計検査院の院長、NHK会長には自民に都合の良い人物を任命されている。

不偏不党のはずの裁判所も自民の息の掛かった人物に蝕まれてきている。国会証人喚問よりもっと恐ろしいはずの会計検査院の検査にはすんなり合意したことに、相当なうさん臭さを感じる。

今から予測するが、検査院の結論は、一部不明朗な点はあるが、概ね正しく処理されたというものだと思っている。
政府は、これで幕引きを図るつもりであろう。


森友学園問題、会計検査院に検査要請へ 参院予算委

http://www.asahi.com/articles/ASK344TPLK34UTIL007.html?iref=comtop_8_02
 
2017年3月4日

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、参議院予算委員会は6日にも会計検査院に対し、国会法に基づき検査を要請する。国会要請の場合、検査院は結果を取りまとめ次第、国会に報告するため、より重点的に検査に取り組むことになる。
· 特集:森友学園問題
 3日の予算委員会の理事懇談会で方針が決まった。検査院はすでに調査に着手しているが、国会としても問題の真相を明らかにしようという姿勢を示す意味合いがある。
 要請内容にもよるが、検査院は、土地の鑑定価格や地下のごみ撤去費が妥当かどうか▽売却手続きに問題がなかったかどうか▽土地取引の経緯――などを調べるとみられる。調査対象は財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局などが想定され、結果が出るまでに数カ月はかかる見通しだ。
 検査院は通常、自ら課題を見つけて調査し、例年秋に検査報告を内閣に提出する。一方、国会法105条では、衆参各院やその委員会は審査や調査の必要がある時、特定の事項について会計検査して報告するよう検査院に求めることができる、と定めている。


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