かっちの言い分

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zoom RSS 原発廃炉費用が電気料金に上乗せはダメとはっきり意思表示をしよう!

<<   作成日時 : 2016/10/03 22:34   >>

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今日から国会の予算委員会で本格的な論戦が始まった。野党のどこの党でもいいから、日本の電力について議論してもらいたいと思っている。

今、経産省を中心に電力会社とつるんで、電力会社の原発の廃炉の費用を、電力会社の利用者にも負担させようとしている。原発を使わない新電力会社を選んだ利用者にも送電線を使うからと理由で、負担させようとしている。豊洲市場の問題は、各局、何十時間を掛けて、延々と同じような内容を報道している。

しかし、前記の問題は全国民が関わることであるが、意識のある新聞で取り上げられるだけである。

料金に上乗せすれば、原発を持つ電力会社は、安心して原発を使い続けることが出来る。東電は福島原発の廃炉で8兆円以上掛かると言っている。8兆円ではとても収まらないだろう。自分たちの責任で起こした事故で、全ての国民から金をとるの理不尽の極みである。しかも、今年の東電は利益として3000億円程度計上している。利益が出るなら、まずは身を切れと言いたい。

今日の東京新聞の社説に「電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html」と言いたいことが書かれている。この社説の言うように、消費者は支持政党の如何に関わらずモノを言わなければならない。

さらに言えば、もう原発は止めようという政党を選ぶべきである。


電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html

ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。
 新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前でつくることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。
 新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされているのです。
 託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自らに支払う建前です。
 家庭で使う電気(低圧)の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり七・八一円と最も安く、最も高いのは沖縄の九・九三円。東京は八・五七円、中部は九・〇一円などとなっています。
 このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています。
 原発の廃炉には、当然巨額の費用がかかる。東京電力福島第一原発だけで十兆円を超えるともいわれている。現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局は私たちの支払う電気料金です。
 原則四十年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉時代に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。
 そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。
 政府の委員会で検討が始まりました。
 3・11を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。
◆せっかくの市場がゆがむ
 もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。
 電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。
 いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。
 消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。
 このような苦し紛れの政策自体、3・11以前は安い、安いと言われてきた原発の、果てしない高コスト体質を物語るものでもありましょう。福島の賠償や廃炉費用は恐らくさらに膨らみます。
 電力市場が健やかに成長すれば、「高過ぎる原発」はおのずと淘汰(とうた)されていくはずです。



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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
かっちさんの指摘もごもっともである!
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ところで頭狂都(誤変換)だけの問題で終わらないのが「築地市場移転1兆円問題」と「オリンピック3兆円問題」だ。
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衆議院予算委員会で民主党議員が追求していたが、
「足りない部分は国費で賄う」という点である。
しかも:
1.  公共の市場の許認可は、食の安全を管轄する農林水産大臣
2. オリンピックは担当大臣まで置いて、「オールジャパンでやる」と閣議決定している
からだ。(トホホ)
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しかもこの臨時国会で追求しなければ来年の通常国会まで・・・いや冒頭解散が取りざたされているため国費がドンドンつぎ込まれるのを「監視」する場が総選挙後までなくなる。(怒)
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この場をお借りして指摘しておきたい(汗)。
もひ
2016/10/04 19:13

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