かっちの言い分

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zoom RSS 他山の悲劇を見てわが身を正す政府の国民に比べ、悲劇を受けて正さない政府の国民は悲劇だ

<<   作成日時 : 2016/10/22 22:52   >>

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ドイツが福島の原発事故を見て、メルケル首相が原発を2021年までに全廃することを決め、今着々と脱原発を進めている。今日、台湾の蔡英文政権が、やはり福島原発事故の現状を見て、2025年までに原発を全廃することを決めた。

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
http://digital.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html?rm=545


国のトップが違えば、原発を廃止出来るのだ。福島の被害を見た国が原発を止めて、実際に核被害を受けた国が原発を再稼働する。なんという皮肉だ。矛盾の極みである。

日本だって、自民政権を変え、脱原発を進める政権に変えれば変えられるのだ。国民の
60%以上が原発の再稼働に反対だからだ。脱原発を争点にして、鹿児島県、新潟県の知事が当選していることからもわかる。

自民党小泉元首相が、自分たちの原発政策の誤りを認めて、脱原発の活動をしている。小泉氏は、次期衆院選挙に「原発争点なら自民敗北」と言っている。

「原発争点なら自民敗北」 新潟、鹿児島知事選で「うねり」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102202000132.html

東電は、自分たちが起こした福島原発で全国民に被害を与えておきながら、さらに廃炉費用8兆円以上をまた全国民に電気料金として負担させようと、政府と画策している。全国の原発をまた再開し、万年オーダーで管理しなければならない核廃棄物をさらに増やそうとしている。

折角「もんじゅ」を廃炉にするかと思えば、フランスと一緒に高速増殖炉を開発すると提案し、フランスから共同開発費として5700億円も吹っ掛けられている。どこまで、バカで間抜けの政策か気が知れない。もう、こんな政府は変えるしかない。


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