かっちの言い分

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zoom RSS 東電は廃炉費用を国に負担してほしいと泣きつく。とことん自前で行うべきだ。

<<   作成日時 : 2016/07/28 21:32   >>

驚いた ブログ気持玉 31 / トラックバック 1 / コメント 1

東電が、廃炉支援を政府に要請した。支援とは、政府、つまり国の税金で、負担してほしいと要請したのだ。
今、東電の大株主は、以下のようになっている。全株式の約55%が原子力損害賠償・廃炉等支援機構となっている。この機構は、別にどこか民間の会社でも組織でもない。機構というが、国が賠償のためのお金を出した機関である。今や、東電は国の管理下にあると言っていい。

株主
原子力損害賠償・廃炉等支援機構   54.69%
東京電力従業員持株会        1.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.27%
東京都                   1.20%
株式会社三井住友銀行        1.01%

その東電が、さらに廃炉のための支援で、政府に負担してほしいというのだ。この負担とうは上記の訳の分からない機構が支払うのだと思うのだが、その負担額も天文学的な数値になると思われる。

奇妙なのは、ある意味、国民の税金が投入されているのに、東電の今年の3月期の決算書を見ると、以下のように営業利益、経常利益は4年連続の増益と高々と株主に唱えている。国民の税金を多額に支援してもらいながら、経常利益が4年連続黒字というもの変な話である。一般の会社なら、自分の責任で起こした事故の責任で発生する費用があれば、利益から支出するのが当たり前の話である。もし、廃炉に掛かるお金があれば、自前で銀行から借りても、自前で何とかしなければならない。

東電も、これだけ国民に迷惑を掛けておいて、いい加減してほしいものだ。国民の税金をあてにするのも、ほどほどにすべきである。

2016年3月期決算と2017年3月期通期業績予想

2016年3月期は3年連続で経常黒字
経常利益:連結3259億円、単独3275億円
営業損益、経常損益、当期純損益は3年連続の黒字を確保
営業利益、経常利益は4年連続の増益


東電、政府に廃炉支援要請へ 原発事故賠償、想定上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072801001695.html
2016年7月28日 19時45分

 東京電力ホールディングスの数土文夫会長は28日、東京都内で記者会見し、福島第1原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。
 帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。
 原発事故の賠償費用は6兆円台に達し、除染についても現行計画の2兆5千億円を超える公算が高まっている。
(共同)




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内 容 ニックネーム/日時
かっちさんの説明で盗電(誤変換)に腹が立った。
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なにも従業員皆が悪いわけではないが、説明論理が「?」&「」ではないか?
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過去から我らがニッポン国は石油を輸入しなければエネルギーがないので原子力発電で賄わなければならないと説明されてきた。(やや納得)
ところが石油の採掘、生産は21世紀になっても衰えず?天然ガスも多く採掘されている。
そうすると今度は、CO2を排出するかどうかの観点から原子力発電は「ゼロ」と言ってきた。(半分「ウソ」だ)
---
原子炉が安定稼働に入れば・・・「核分裂」自体はCO2を出さないが、それまでは他から電力をもらわないと準備も点検もできず、何より地震で緊急停止すればバックアップ発電機/バックアップ発電所(火力など)が必要になる代物である。(納得いかぬ)
---
そもそも:
1. 地震が起きる想定で火力発電所、水力発電所、太陽光発電所などの周辺で「避難」という話をきいたことがあるだろうか?
2. 「○○に爆弾を抱えている」という表現をするが、もうすでに「我らの町には原発を抱えている」「放射性廃棄物を抱えている」という表現になるだろうか?
(ほとほとトホホ)
---
それより:
では電気はおきないが?
で発電したり、をLEDランプに取り替えて「節電」すれば、原発など不要ではないか?(トホホ)
CO2は🌳やクロレラを増やして吸収しようぞ!
もひ
2016/07/30 11:21

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