かっちの言い分

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zoom RSS 憲法改正によって最も影響を受ける若者たちは、直観的に今の憲法の方がいいと思っている。

<<   作成日時 : 2016/05/07 21:05   >>

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18才以上20才以下の有権者が、参院選挙から参加する。その若者の58%が改憲不要と答えた。自公政権は、20才以下に選挙権を下げれば改憲に抵抗感がなく、保守的と思ったのであろう。ただ、自分が大学に入学した頃は、政治の矛盾におかしさを感じて、父親にこの世の中はおかしいと言ったものだった。当の父親はニヤニヤしながら、世の中は何事も理想通りには行かないものだと答えた。それに憤慨して、そんなことを言っているから世の中良くならないのだと食ってかかったことを思い出す。

その当時は、学生の中にそんな気風があった。それが、学生運動が過激化し、内ゲバで殺し合いが行われ、その反動で学生運動は全く影を潜めた。

しかし、最近、自民の安保法の強硬採決あたりから、SEALSのような暴力なしの学生運動が盛り上がってきたように感じる。

以下の数字は、学生の中に危機感があるから比較的高い数字となっていると考えている。自衛隊の武器使用も許される海外派兵に、本能的に危険の匂いを感じている。影響を被るのは、若者だからだ。こんな数字を見ると救われる。君たちの命は、自公の政治家は守ってくれない。自ずと投票日に何をしなければならないかわかるだろう。



若者「改憲不要」が58% 18〜19歳有権者調査

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050702000134.html

 共同通信社は、夏の参院選から選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、六月末までに十八、十九歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。投票で政治に影響を「与えることができる」は59%で、「できない」の41%を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は58%と半数を超えた。「変えるべきだ」は40%。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計56%だった。

 新たな有権者が政治や選挙に意義を感じ、関心を持っていることがうかがえる。今の政治に対する期待の低さや不満も目立ち、対処に戸惑う若者の姿も浮かんだ。調査は二〜三月に郵送方式で実施した。千五百人を対象とし、回収率は55・1%だった。

 二十歳以上を対象として四月末に実施した電話世論調査でも、安倍晋三首相の下での改憲について「反対派」が56%を占め、「賛成派」の33%を上回っていた。

 参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計12%で、32%は「今はよく分からない」と答えた。選挙権年齢の引き下げは、77%が好意的に受け止めた。

 日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、74%が「信用していない」と答え、「信用している」は25%。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計68%で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計31%と大差がついた。



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