かっちの言い分

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zoom RSS 日本でパナマ文書についての内容が全く報道されないのは政府が怖いからか。

<<   作成日時 : 2016/04/24 11:29   >>

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パナマ文書は、今英国を含む海外のジャーナリストが、その文章の中に出てくる人物、会社について調べている。こんな話を聞くと、ウォーターゲート事件を思い出す。2人の記者が当時の大領領の不正を暴き、失脚させた。こんなことが、日本の記者が出来るとは、鼻から期待はしない。特に、安倍政権になって、秘密保護法によって、こんな話をしようもなら、懲役10年以上の禁固刑で罰せられるかもしれない。これは恐怖である。この程度の拙いブログでも、きっと私の名も住所もきっと把握されているのではないかと思っている。そのぐらいの覚悟を持って書いている。

パナマ文章の中には、きっと日本の有名人の名とか、企業の名がたくさん載っているはずである。その中に、以下の記事のように電通、NHKに似た企業名も出ているという。以下の記事は否定した内容だが、本当の真偽はやぶの中であると思っている。なぜなら、本当でも決してそうだとは言わないからだ。

電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html
 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。
 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。
 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。(五十嵐聖士郎、沢伸也)



さらに、最近ネットで話題になっているのが、創価学会の件である。これも大手マスコミ、創価学会からの見解がないので、よくわからない。


【まさかね?】創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・2ちゃんで話題に!「SOKA GAKKAI, INC.」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15999
2016/04/22 健康になるためのブログ



こんな日本のパナマ文章の大手マスコミの取り上げ方について、報道ステーションから真っ先に降ろされた古賀茂明氏の投稿記事が『週刊現代』2016年4月30日号に載っている。

この中で古賀氏が指摘しているのは、マスコミのデスクや編集部の幹部が、自社のリスクを回避するため、記者が持ってきたネタの裏を取れていないものは没にすると書かれている。そんなことを言われれば、記者の方だって、危険を感じ、それ以上は踏み込まないだろう。ウォーターゲート事件の時は、理解ある上司が支援していたから出来た。

言論の自由が72位になった現状を、マスコミ自体がどう思っているのか?報道ステーションにおいて、この話が出た時、解説者の後藤氏が、この話をやんわりと否定して、そんなに下がったようには感じないという発言をしたそうである。そりゃそうだろう、安倍氏と非公式に会食している人である。思わないのが普通というものだ。感じる訳がない。その意味で、デレビ朝日の解説も随分と劣化した。劣化した番組は誰も見なくなる。私も全く見なくなった。

NHKの会長が公式(政府)の発表に沿った報道を行うように指示しているという。なら、沖縄辺野古移転を反対する翁長知事の行為は、真っ先に抑圧した形で報道されるだろう。
マスコミの使命は、現状より少し左ぐらいのスタンスで丁度良いのであると思っている。それなくして、社会は向上、改善しないからだ

パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか
「報道の自由」がアブナイ!
〔PHOTO〕gettyimages
中国・ロシアとよく似た日本の対応
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。
合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地(法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域)のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。
しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。
租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。
最近、安倍政権に批判的な新聞社の記者から聞いた話だが、政府や大企業に都合の悪い記事の場合、単に取材してメモを取るだけでは記事にならない。上司に取材源の話の録音を要求されたり、ひどいときには録画して来いと言われ、結局ボツになることもあるという。
もちろん「裏取り」は報道の基本だが、デスクや編集幹部がリスク回避のために、「裏取り不足」という口実で政府・大企業批判の記事をボツにしているのだ。「リストに名前があっても違法行為があるということではない」と断りつつ、政治家や著名人の名前を報道するICIJや各国の報道機関とは正反対だ。
政府の姿勢も同様。この事件に対する民主的な国の対応は共通している。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相など世界中のトップが、本件を機に関係当局の捜査着手や租税回避対策推進を発表している。
一方、中国、ロシアの政府は、報道規制や「西側諸国の陰謀」説などで火消しに走る。日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろう。
スポンサー企業への配慮
これを受けて、4月からリニューアルされたニュース番組が並ぶ日本のテレビでは、スポンサー企業への配慮も加わって、パナマ文書については「日本関連は除く」報道が続いている。
日本外国特派員協会は、昨年5月創設の「報道の自由推進賞」発表の際、日本では「調査報道」が少なく、報道の自由が危機的な状況に陥っていると警鐘を鳴らした。確かに、日本の大手マスコミは、政府の「発表もの」の記事ばかり流している。
現在、国連の人権理事会から派遣された特別報告者が日本の報道の自由について調査中だ。私も調査に協力しているが、彼の目に日本の報道機関の状況はいったいどう映るのだろうか。
ICIJは5月初めに、今回の情報に含まれる個人や企業のリストとすべてのメール、パスポート、銀行口座、財務資料などの情報を公表する予定だ。その時、大手マスコミがどういう報道をするのか。それを見れば、日本の報道の自由の危機がどれほど深刻なのかがわかるだろう。
『週刊現代』2016年4月30日号より



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