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zoom RSS 直近のNHK世論調査に変化。安倍内閣支持率低下と野党共闘への期待増加

<<   作成日時 : 2016/04/11 21:25   >>

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NHKの4月11日(直近)の世論調査において、内閣支持率は4ポイント下がり、42%、不支持が2ポイント上がり39%となった。その理由は、「政策に期待できないから」が増えてきたからだ。

消費税10%にすることは、45%が反対で、賛成22%を大幅に上回っている。

TPP国会承認については、「賛成」が24%、「反対」が18%、「どちらともいえない」が47%ということだ。この数字に、TPPの問題が如実に現れている。どちらとも言えないと約50%近い人が答えていることは、要は何が何だかわからないということだ。国民には、その中身も、それがどのような問題を含んでいるかもわからないということだ。いくら交渉の経緯を言えないからと言って、別に軍事同盟の中身、交渉内容を明らかにしろとは言っていないのだ。経済に関する諸々も決めごとを決めただけである。それが、言えないなどとは国民をバカにしている。

今回NHKの調査で注目すべき点は、野党共闘に期待するかの調査である。この調査は、今年初めの1月13日に調査している。その結果は以下の通りである。期待していないが61%であった。

野党共闘に期待する33% 期待しない61% 野党支持率も軒並み低下(特に共産党) NHK世論調査
http://jiyusoku.jp/archives/8493 2016/1/13



ところが、今回の結果を見ると、若干質問の表現が違うが、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が24%でとなり、「期待しない61%」よりは、評価する数字が増えている。これは、実際に北海道5区補選での善戦を見て意識が変わってきたからだろう。民進は、党内の自民党の補完勢力を抑えて、衆議院選挙でも共闘すべきで、その結果が民進の票の増加となることを認識すべきだ。



安倍内閣 「支持する」42% 「支持しない」39%

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475081000.html

4月11日

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって42%、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって39%でした。

NHKは今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、1590人で、66%に当たる1041人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって42%でした。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって39%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%、などとなっています。これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「人柄が信頼できないから」が16%、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が、ともに9%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が41%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が12%でした。

消費税の税率を、予定どおり来年4月に10%に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が22%、「反対」が45%、「どちらともいえない」が28%でした。

安倍内閣の子育て支援に関する取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が15%でした。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が18%、「どちらともいえない」が47%でした。

今度の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が23%、「野党の議席が増えたほうがよい」が32%、「どちらともいえない」が40%でした。
国政選挙で、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が24%でした。



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