かっちの言い分

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zoom RSS 大企業のための安倍ノミクスだけでは、国民の幸せは得られない。

<<   作成日時 : 2016/02/14 22:08   >>

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自民党政権が、国民全体の暮らしをきちっと向上させてくれて、過去の2度の世界大戦の反省を含めて戦争リスクを回避し、国民の生命財産を守ってくれれば、国民は自民党で良いわけである。

しかし、同じ自民党でも安倍政権になってから、明らかに、この世の中が変になってきた。特に、安保法制の強硬採決、アベノミクスなる金融緩和、大企業に有利な施策、法人税の減税などは、その最たるものである。一般の国民には、このあたりの数値は見えない。朝日新聞が、企業向けの特例減税の調査データを開示している。

企業献金の見返りとも思われる特例減税は、民主政権時の2倍となっていると指摘している。資本金100億円以上の企業が、減税額の8割近くを占める。しかし、その資本金100億円以上は、全企業の0.1%しかないというから、如何に大企業に肩入れしているかがわかる。

自民党も池田勇人元首相時代、所得倍増を掲げて見事に公約を実現した。これにより、1億総中流社会になった。ほとんどの労働者が正社員であった。中学校卒業で就職した人も、生涯給与は大卒とそれほど違いがなかった。今や、貧困層と富める者との格差がどんどん増大している。ただ、どんなに貧乏でも、貧困層と富裕層に対する医療の質まで変わっていない。それが、TPPによって、その医療分野においてすら、わからなくなってきている。

生活の小沢氏が、基本的人権を保障する最低限のセーフティーネットが必要と言っている。今、その安全弁が壊れてきている。団塊の世代の蓄えによって世の中がまだ保たれているが、その蓄積もなくなれば、今の若者の頼るべき世代が失われ、貧困格差は益々増大する。悲劇的な状態にならない内に、もう一度振り子を戻さなければならない。



企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増

http://www.asahi.com/articles/ASJ2C5QK8J2CULFA008.html?iref=comtop_6_01

2016年2月14日

安倍政権で政策減税が大きく増えた

 税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。


· 企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増

 政策減税の利用状況について、財務省が11年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると1兆1954億円で、11年度以降初めて1兆円台になった。消費税なら約0・4%分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた12年度(5244億円)に比べ2・3倍に増えた。

 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除(安く)する「研究開発減税」だ。14年度は6746億円で、12年度(3952億円)からほぼ倍増した。第2次安倍政権の発足直後に決めた13年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。

 研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の0・1%にも満たない資本金100億円超の企業への減税額が5423億円と全体の8割を占める。政策減税全体でも資本金100億円超の企業への減税額が7365億円と12年度の2・5倍に増え、全体の62%を占めた。12年度の56%より高まった。

 財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位5社は、トヨタ自動車(減税額1083億円)、日産自動車(213億円)、ホンダ(210億円)、JR東海(192億円)、キヤノン(157億円)とみられることが分かった。

 安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、3千億円超の減税になった。うち資本金100億円超の企業への減税額が5割を超えた。(牧内昇平)



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アベノミクスでは国債発行も不可能になる事態到来、引き受け手のゆうちょ銀行の株価が低迷し国債の利回りが
 アベノミクスでは国債発行も不可能になる事態到来、引き受け手のゆうちょ銀行の株価が低迷し国債の利回りが低下、日本郵政グループ3社の株価が低迷している。 昨年11月4日の上場直後は堅調な値動きで推移していたが、年明け以降は下落基調にある。稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価は、主な運用先の国債の利回りが低下したことが投資家の懸念を招き、売り出し価格を大きく下回る事態になった。3社の株価が低迷を続ける場合、政府が想定する日本郵政株の追加売り出しも遅れかねない、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2016/02/15 10:32

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内 容 ニックネーム/日時
2月10日に参議院で開催された
「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」において、
参考人である大沢真理先生(東京大学社会科学研究所教授)が述べたことが的を得ているのではないか?
1)そもそも、経済成長してるのかどうか? > していない。
2)OECD諸国の中でも貧困率が高いのは? > 政府による所得再分配機能が低いから。
とのことだ。
---
(トホホ)
もひ
2016/02/15 00:00
大企業優遇、政策に影響する企業献金(≒賄賂)、
格差拡大・・・
まあ、今の日本国憲法の何処をどう読んだら
こんなことになるのか?(怒)
---
おわかりの方がいたら説明して欲しい。(トホホ)
もひ
2016/02/15 21:30

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