かっちの言い分

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zoom RSS 来年度参議院選挙への見返りを意識した支援金

<<   作成日時 : 2015/11/27 23:27   >>

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現在、消費税の軽減税率について、その財源は4000億円で、公明党が求めている加工食品も軽減税率に入れると1兆円程度になる。安倍首相は4000億円以上の上積みについては拒否している。そもそも、この軽減税率の趣旨は、低所得者層への負担減である。そこには、低年金者、非正規社員などの層を含む。消費税増税分は全て社会保障に充てると言っていたが、どうも違うようだ。防衛費だけはどんどん増えている。

また、TPPは日本国民にとって利益になるといいながら、そのTPPで被害を受ける国民に、数千億円の補償費を予算化するという。何が国民のためのTPPかわからない。

軽減税率の議論をしているかと思っていたら、突如として低年金者、約1000万人に、来年の参議院選挙前に、一人3万円を支給することを検討しているという。ここまで出てくるということは、選挙前に支給されることは確実だろう。記事にも書かれているが、選挙前に出して、自民党が自分達を助けるためやってくれたと思わせる為であることがミエミエである。1000万人への金のばら撒きは、必ず票に結び付く。なぜなら、今や月々の年金は5万〜8万円程度で、そこに月々2500円増えたなら政府様々となり、騙される年金者が増えるだろう。こんな小手先で目くらましをする姑息な与党は、野党共闘によって、早く退場させるしかない。


政府、低年金者に3万円検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015112702000260.html
2015年11月27日

 安倍晋三首相は二十七日午前の閣議で、二〇一五年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に一人当たり三万円程度の給付金を配ることを検討している。環太平洋連携協定(TPP)の発効に備えた農業強化策も盛り込む。

 菅義偉官房長官は二十七日の閣議後の記者会見で、首相が低所得の高齢者世帯を支援するため、臨時給付に必要な経費を計上するよう指示したことを明らかにした。

 政府が二十六日に決定した一億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約一千万人を対象に、一人当たり三万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は三千億円規模となる。

 消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している「簡素な給付措置」を参考に、地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。選挙を意識したばらまきとの批判も出そうだ。

 予算案の規模は三兆円台の見込み。十二月中旬に閣議決定し、来年一月四日召集の通常国会に提出して早期成立を目指す。

 国債の追加発行はせず、一四年度予算の使い残しや税収が想定より増えた分で財源を賄う。



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国民は消費増税で苦しみ消費増税を負担・財界は法人税引き下げ享受自民は献金で潤い共にウハウハ
 国民は消費増税で苦しみ消費増税を負担・財界は法人税引き下げ享受自民は献金で潤い共にウハウハ、資金面で自民党「1強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る
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