かっちの言い分

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zoom RSS 政府はどんな汚い手を使っても、辺野古基地移転を強行。

<<   作成日時 : 2015/11/20 21:56   >>

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国が、辺野古沿岸埋め立て承認取り消し撤回を求めた訴訟で、翁長知事が12月2日に意見陳述を行うことに決まった。国側に対して反対弁論を行う訳であるが、先日のブログでは、「長いものには巻かれろ」裁判では困ると述べた。なぜなら、特に政治裁判は、長年自民党政治に慣れ、心情的に自民を善しとする裁判官が多いからだ。


翁長知事、意見陳述へ 高裁那覇、2日の初弁論
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015112001002019.html
 翁長氏の陳述は約10分間。在日米軍基地が集中する沖縄の現状を説明し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古への移設は容認できないと訴える見通し。
 



日刊ゲンダイに、まさに懸念した通りの話が出ていたので紹介する。上記の代執行訴訟の裁判のために、体制寄りの裁判官がわざわざ異動してきたと書かれている。何でもありの今の安倍政権なら、まさかと思うこともやりそうだ。「共謀罪」の法律も、来年の1月の国会に提出と言い出した。本当にどうしようもない政権である。今阻止しないと大変なことになる。



安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/715.html



菅官房長官が、辺野古3区に迷惑料として補助金を出すと言っている。東京新聞がスクープ記事を出している。3区の区長に取材したところ、区長らは、辺野古基地移転に容認ではなく、むしろ反対と述べている。これなどは、明らかに辺野古3区の住民は、基地移転に賛成だと見せかける補助金ということになる。本当に、如何にも安倍政権のやり方である。どんな嘘を言ってでも、通してしまうやり方である。

東京オリンピック誘致で、福島原発の汚染は湾の中に100%コントロールしたと言ったが、このぐらいの嘘は朝飯前である。こんな状態にしたのも、自公に絶対多数を与えたせいだ。


辺野古容認 地元2区長が否定 基地移設で政府説明と食い違い
2015年11月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。 (生島章弘)

 三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古(五月末現在の住民二千十四人)、豊原(同四百二十七人)、久志(同六百十一人)各区で、合わせて「久辺(くべ)三区」と呼ばれる。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

 しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克(かようむねかつ)区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

 三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。



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