かっちの言い分

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zoom RSS テロは武力によって抑えることは出来ない。安保法制が有る限りテロを覚悟しなければならない。

<<   作成日時 : 2015/11/15 20:49   >>

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フランスでのISによるテロの犠牲者が、129名と昨日から増えている。テロはある意味防ぎようがない。イスラムの指導者を風刺した絵を掲載した新聞紙社が襲撃されてから、保安に関する警察組織は、かなりの神経を尖らせていたはずであるが、複数の場所で組織的に計画されて襲撃された。

フランスは、IS拠点に軍事攻撃を行っている。既に記憶から薄くなってきているが、ロシアの旅客機が空中で爆発したこともISが行ったものと見られている。空中で爆発したと言われているのは、機体破片の穴傷が内側からの圧力で出来たものとみなされるからである。

ISも、自分達が支配している重要領域が奪還されていると言われている。その反動が今回のテロにも通じている。作用と反作用は自然の理である。ISを叩けば叩くほどテロが増えてくる。IS、ISと連携したアルカイダは、米国内においてもチャンスを窺っていると思われる。

そうなると、日本も他山の石などと安閑としてはいられない。安倍首相がイスラエルの国旗の前で、ISと闘っていくと大見得を切った。その後、後藤氏らが殺害された訳であるが、日本は名指しでISの敵だと宣言されている。日本のテロに対する対策は、フランス、米国などと較べて相当甘い。なぜなら憲法9条をきちっと守ってきたからだ。日本が海外に於いて、武器をもって支援することはないと、どこの国からも認識されていたからだ。安倍政権が安保法制を強行し、駆けつけ警護も可能にしたことから、ISなどの敵になった。これから東京オリンピックに向けて、何があってもおかしくはない。それがテロなのだ。

やはり、憲法9条に違反している安保法制は廃案しなければならない。野党共闘で参議院でのネジレを作らなければならない。前原、細野、江田(維新)が民主党の解党を求めたが、岡田代表は解党しないで維新との統一会派を目指すようだ。前原、細野、長島らは、自分達が民主から出て行って勝手に新党でも作ればいいのだ。何人も付いては行かないだろう。



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