かっちの言い分

アクセスカウンタ

zoom RSS 辺野古周辺地区を札束で分断作戦。国税を、市を通さず住民に配ることは出来るのか?

<<   作成日時 : 2015/10/18 22:51   >>

ガッツ(がんばれ!) ブログ気持玉 29 / トラックバック 1 / コメント 0

今の政府は、数を背景にやりたい放題である。安保法制は、国会で絶対多数を持っているから、強行採決しても構わないという論理だ。しかし、辺野古基地反対を公約に、沖縄の圧倒的多数の票を得て選ばれた翁長知事の決定は無視する。

それも、翁長知事の決定した取り消し命令を、同じ身内の建設大臣が審査する。結果は見えている。こんな横暴を指をくわえて見ているだけで何も出来ないのも、自民に圧倒的な議員数を与えてしまったからだ。安倍首相は歴代首相もやったこともない米軍の空母に降り立ち、得意満面である。

その政府が、辺野古基地周辺の、辺野古、久志、豊原の3区に、基地反対の名護市を通さず交付金を支出するという。名護市の中の一地区である。安倍氏ら、自民党、公明党の議員のポケットマネーを出すのならいざ知らず、結局は国民の金である。沖縄県として基地反対を謳って政府と対峙しているのに、その枠組みを素通りして、直接その3区の住民?にお金をばら撒くという。しかし、3区の全ての住民が基地賛成ではないはずである。賛成した住民には金をやるが、反対の人に金はやらないという。これは交付金と言うが、公の買収金の配布ではないのか?こんなことが出来るのも、不可侵の行政権を持っているからだ。

いずれにしても、この状態を崩さなければ、日本は安倍自民政権でズタズタにされてしまう。まずは、やはり参院選挙での自公の議員を落とすことだ。


政府交付金:名護市通さず3区に支出する方向で調整

2015年09月24日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150924rky00m010001000c.html

 【東京・名護】米軍普天間飛行場の移設作業が進むキャンプ・シュワブ周辺の辺野古、久志、豊原の3区(久辺3区)への振興策として、政府が次年度予算で新しい枠組みの交付金を名護市を通さずに3区に直接支出する方向で調整していることが23日までに分かった。関係者によると、新交付金による事業は3区と米軍との交流事業や住民集会所の改修などに充てられる予定で、3区への支出額は数千万円程度となる。辺野古新基地建設に向け、条件付きで容認している3区への理解を促し、埋め立て本体工事着手への環境を整える目的がある。

 再編交付金など現行の補助金、交付金の制度では県や市町村が交付対象となる仕組みになっている。移設に反対する稲嶺進市長が2010年に就任して以来、米軍再編交付金の支給がないため、久辺3区内には移設が進む中で、国からの財政支援が受けられないことへの不満の声が上がっていた。そのため政府は久辺3区に交付金を直接支出できる枠組みの構築を検討していた。新交付金は防衛省予算として次年度予算に計上される見通しだ。(琉球新報)




日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村***←何か感じましたらクリックお願いします。ありがとうございます。
人気ブログランキングへ*****←本当にお手数ですが、もう一度クリックして頂けると幸いです。


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 29
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)
驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ナイス ナイス ナイス

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
NHK受信料支払い義務化に絶対反対、大本営発表放送のNHKの支持鮮明の自民が義務化を提案
 NHK受信料支払い義務化に絶対反対、大本営発表放送のNHKの支持鮮明の自民が義務化を提案、国民の貧困化を促進している自民が様々な理由を並べ立てNHKの私物化を促進中、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が9月24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう、NHKや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にNHKとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2015/10/19 14:27

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
話題のPC
辺野古周辺地区を札束で分断作戦。国税を、市を通さず住民に配ることは出来るのか? かっちの言い分/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる