かっちの言い分

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zoom RSS 東電原発事故時の経営者に対する強制起訴は、今後の原発稼働に対する行政、経営に大きな警告となる。

<<   作成日時 : 2015/07/31 22:19   >>

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元東電会長ら3人の経営幹部が、検察審査会で強制起訴された。これを聞いて、検察審査会の審査委員の方々が本当に素晴らしい判断をされたと敬意を払いたい。このブログでも度々書いていたように、地域住民、国民に、これだけの被害、損害を与えながら、経営者の誰一人起訴もされず、のうのうと暮らしていることは許されないと考えているからだ。

今回、津波が経営者にとって想定外、つまり想定することが不可能かということが大きな争点になると思われるが、過去の津波の記録を調べて、会社側に伝えた人がいたことが知られている。裁判になると、法廷で証人、証拠が開示され、裁判官の公平な見方で、証拠が採用される。

また、もう一つ重要なことは、原発事故の調査がいろいろされているが、その事故に対する経営者、政府等の対応が本当に適切であったか、なかったかの検証が全くなされていないことだ。その事故の実態が、公平な立場での判定がなされていない。裁判の法廷では、検察役の裁判官が証拠を調べ、調査することが出来る。今まで曖昧模糊とされていた事実が、法廷で真剣に判定される。当然、その事故当時の経営者の行動、従業員、政府関係者も、証言のため法廷に召喚され、事実が明らかにされる。

さらに、もう一つ重要なことは、未曾有の大事故を起こしながら、誰一人、一切の責任を取らないということは、他の原発を管理している経営者に対して警告にもならない。つまり、こんな大事故を起こせば、経営者に責任が生ずる、もしくは捜査されるという実績を作る。安全規制委員会は、決して「安全」と宣言しないと言っている。安全を保証したものではないと述べている。この意味することは、原発を最終的に稼働するかの責任は、「経営者」にあるということである。つまり、事故を起こせば、経営者の責任ととなれば、おいそれと再稼働には踏み出せないはずである。

しかも、先日、山本太郎氏が参議院で、安倍首相に弾道ミサイルによる原発攻撃に対する対策を問いただした。これは、もはや首相は想定外とは言えなくなったということである。本当にそのような事態が起これば、原子力災害対策委員長の安倍首相自身の責任になるということだ。知らなかった、想定外とは言えないということだ。


元東電会長ら3人を強制起訴へ 検察審査会が議決 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015073101001467.html

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が2度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会が31日までに、「大津波が来る危険性を予見しながら対策を怠っていた」として起訴すべきだと議決した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。議決は17日付。

 ほかの2人は、武藤栄元副社長(65)と武黒一郎元フェロー(69)。

 周辺住民らの告訴、告発で、東京地検は捜査したが、事前に事故を防ぐことは不可能だったとして2度に渡り不起訴とし、検審が2度目の審査を進めていた。

(共同)



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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
まあ、この事故・災害・事案は今までにあった各地の公害訴訟に比べても、とてつもないものではないか?
---
「企業」とはいえ、「公共性」「独占性」のある企業であるから責任逃れは許されない。(怒)
---
いずれにしても、被害にあった方々にとって「納得のいく」裁きがなければ・・・(絶句)
もひ
2015/08/01 01:03
日刊ゲンダイ(オンライン版)のコラム
<第5回>安倍首相の「テロは起きない」はウソである
2015年8月1日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162292/1
で小沢一郎(生活の党と山本太郎となかまたち)代表
が警告している。
自衛隊のリスクはもちろんテロのリスクが高まるということだ。(トホホ)
---
おまけに、海外で活躍するNGOも危険にさらされる!という・・・(怒)
もひ
2015/08/01 11:15

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