かっちの言い分

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zoom RSS 安保法制についての内閣回答の曖昧さは、安倍首相の私的観念(妄想)から出たものであるからだ。

<<   作成日時 : 2015/05/29 22:12   >>

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今日は、国会のテレビ中継がない。戦後日本が戦争をしないことを宣言した憲法9条が、憲法改正の無い儘、なし崩し的に解釈を勝手に変更しようとする、戦後日本の大転換の議論を放映しない。国民のお金を使っているなら、NHKの意義は、大転換が起ころうとしている状況を忠実に放映することである。新聞を見ても、ほんの一部しか記事にしていない。それも、それぞれ都合の良いところしか書いていない。

なぜ、こんなことを書くかというと、一昨日の国会質疑を見て、新聞を見て書かれている内容が余りにも情報が少ないからだ。民主党の辻本氏への首相の不規則発言が多く書かれているが、民主党の後の維新江田氏、共産志位氏とのやり取りは書かれていない。

また、質問される度に、中谷防衛相が後ろの秘書官から差し出される紙を、ひたすら棒読みしている姿を見ていると情けなくなる。中谷大臣の質問の回答書を秘書官が書く時間を稼ぐため、安倍首相が意味もなく、的外れな言葉を延々と述べている姿は異様であるが、そんな答弁風景は新聞、テレビニュースに出る訳がない。

ここでは維新の前代表 江田氏の質問についての印象を書いてみたい。江田氏は、橋本首相時代に内閣秘書官をやっている。そのときの経験から、法律を作る際の原則について質問していた。当時、法律案を作るに当たっての大原則は、その法律の必要性、必然性、蓋然性で、それを事細かに内閣法制局から厳しく問わたそうである。

この国会に立ち合わせた内閣法制局長官にそれについて聞いたが、法制長官自体がそれらの事細かな説明を受けていないようだった。首相も質問された抽象的脅威論の回答しかなく、江田氏から、そんな抽象的な蓋然性で法律を出すつもりかと批判された。紛争の地域は、ホルムズ海峡なのか、東シナ海なのか、朝鮮の海なのかの具体的説明の無い法律などはあり得ないと切り捨てた。

この法律の蓋然性を明確に言えないところに、この法案の本質がある。つまり、今の現状がその法律を要求しているのではなく、ただ安倍首相の私的観念(もしくは妄想)がまず有りきだから、どんな質問に対しても、曖昧模糊、当を得ない回答しか帰ってこないのである。
そんな法律で日本国民が連れて行かれる行先は、自衛隊員の死であり、徴兵制に行きつく。


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自然は警告している、日本列島が火山の活動期に入り動は活発化の一途・原発の危険性も増大一途(その2)
 自然は警告している、日本列島が火山の活動期に入り地震と火山活動は活発化の一途・原発の危険性も増大一途(その2) 爆発的噴火とともに火砕流が発生し、全島民が避難した口永良部島(鹿児島県)。気象庁は噴火が起きた昨年8月以降、噴火警戒レベルを3(入山規制)に上げて監視を強めていたが、さらにレベルが引き上げられないまま噴火に至った。今回、火山性微動などの前兆は観測されなかったといい、噴火予知の難しさが改めて浮かぶ。東日本大震災以降、活動が活発化した国内の火山は増えており、予断を持たない警戒が必要... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2015/05/30 09:43

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
かっちさんが💢を込めて解説してくれた。
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【質疑の一例】
質疑者:「防衛大臣の見解はどうですか?」
首相:サッと手を挙げる
議長:「内閣総理大臣」を指名する
質疑者:「ソーリに聞いてないですよ!」
議長:「まず総理から答弁していただき、その後防衛大臣から答弁をお願いします」
---
てな調子の「時間稼ぎ」だ!
スポーツなら、イエローカードが出て、その後レッドカードで「退場」だ!
もひ
2015/05/29 23:26
まあ、この最低司令官は・・・
広島県の土砂災害の時はゴルフを続行していたが、
「重要影響事態」になると意気揚々と官邸のオペレーションセンターにやってくるのだろうか?(トホホ)
---
我らがニッポン国は
・地震
・津波
・火山の噴火
・台風/竜巻
・大雪
・集中豪雨
> 河川の氾濫
> 土砂崩れ
・熱波/寒波
などなど、自然災害から国民を守ることが先決だ!
---
自衛隊に災害救助活動を依頼する場面は多くあるだろう。正当性のない先制攻撃につられて?海外に派兵している場合ではない!(怒)
もひ
2015/05/30 01:37
口永良部島※の新岳につづいて?
昨日のアンポンタン特別委員会(正式名失念)では、
後藤祐一議員(民主党・無所属クラブ)が大噴火だ!
---
※被災された島民の皆様にお見舞いもうしあげます。
---
後藤議員:「平成10年の局長の答弁での『周辺事態』の概念は『周辺事態法』で維持されていますか?
外務大臣:「平成11年の『政府見解』を現在まで維持しています。
後藤議員:「後ろから秘書官の方がこられていますが、大臣ときちっと議論させてください。
外務大臣:「(色々と議論があったため)平成11年に政府の見解を出して、それを維持しています。」
---同じ答弁の繰り返し。(6回)
議長:「速記を止めてください。」(数回)
---
後藤議員:(その後退席)
---
どうも、日刊ゲンダイオンライン版(2015年5月30日掲載)によると「墓穴を掘った」らしい。
---以下同版より引用
前日の特別委で岸田外相は98年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。
・・・(中略)
いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。
---引用終わり
しかもこれでは「周辺事態法」を成立させる前にも、国会に諮らず「勝手に」解釈を替えていたことになる!(怒)
やはり同紙の言うように「顔を洗って出直せ!」(トホホ)
もひ
2015/05/30 18:34
まあ、米軍の主力は
1)従来通りの「空爆」
2)無人機による「偵察」
3)無人機による「空爆」
4)ロボット兵士を全面に出した「地上戦」
に移るのではないか?
---
4)は今までの地上戦による米軍兵士の犠牲を少しでも減らすためであり、
高額な報酬を支払わなければならない「プロの戦争会社」を雇うのも予算削減でままならない。
---
・自衛隊を出せ・・・というような要求(怒)が当然あるだろうが、
・ロボット技術を提供せよ
・ロボット兵士の開発費用を負担しろ
というようなことにもなろうか?
---
【米軍の隠語?】
- Show the flag.
- Boots on the ground.
- Show the money?
---
一体誰のための、何のための呆怪製か(誤変換&トホホ)
もひ
2015/05/30 21:53

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