かっちの言い分

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zoom RSS 憲法9条に関する、自民党広報機関誌である読売新聞と、まともな東京新聞のあまりに違う見識

<<   作成日時 : 2015/03/02 20:59   >>

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自民党が、憲法9条に関わる自衛隊の海外派遣の恒久法を作ろうとしている。この法案について、自民党の広報機関誌に成り下がっている読売新聞と、マスコミの矜持を保っていると感じる東京新聞の社説を比較した。以下が、それぞれの社説のタイトルである。「名は体を表す」とはよく言ったものである。東京新聞は、「前のめりにも程がある」と半ば呆れ、怒りさえ感ずる。一方、読売新聞は、そこには自分の考えはなく、盲目的に政府の考えを追認しているだけである。

東京新聞社説:自衛隊海外派遣 前のめりにも程がある
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030202000177.html


読売新聞社説:自衛隊「恒久法」 国連決議なしの活動も可能に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150227-OYT1T50156.html



上記の社説で、考えの対照的な文を比較した。

『東京新聞:政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。

 たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。』


『読売新聞:様々な事態が発生した際に、自衛隊を機動的に派遣し、世界の平和と安定に協力できる法制にすることが肝要だ。無論、自衛隊が戦闘行動に参加することはない。他国部隊に対する補給・輸送などの後方支援を柔軟かつ効果的に実施できるようにしておくことが欠かせない。

 その観点から、周辺事態法を改正し、地理的な制約を外すとともに、米軍以外の他国軍への後方支援を可能にすることが重要だ。肝心なのは、危機が発生した場所がどこかでなく、日本の平和と安全にどんな影響を与えるかだ。朝鮮半島有事に限らず、日本から離れた地域の事態が重大な影響を及ぼすことは十分あり得る。』


東京新聞は、政府が行おうとすることを憲法9条が禁じていることを前提とする。読売新聞の社説は、法律を縛る憲法9条の概念が欠如している。欠如しているというか、政府と同じように無視している。国民を守り、政府を批判するマスコミの役目を果たしていない。単純に政府のいうことを解説しているだけで、日本がどうなろうとも関係ないという立場である。そのまま、戦争に巻き込まれても関係ないという立場で、まるで、戦前のマスコミのようなものである。

このような新聞を、後生大事に、お金を払って読む読者もどうかと思うが、その社説に納得する読者はもっと怖い。そういう読者には、まず戦争に巻き込まれるようなことがあれば、まず真っ先に自分の子供や孫を紛争地に行かせてほしいものだ。それにまして、率先して自民党議員は自分たちの子供、孫を出すべきである。


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
かっちさんが比較解説してくれた通り!
---
これではナチスの宣伝相ゲッベルス大臣も真っ青ではないか?
総統が喜ぶからそうする、あるいは総統が喜ぶように宣伝する・・・(トホホ)
それが拡大してあのようになったのではないか?
---
「総統」を「総理」に置き換えれば、ア呆ノミクスの手口に・・・(怒)
もひ
2015/03/02 22:05
まあ、「不安倍増内閣」にあってもこれは休み休み言ってもらわないと困るのでは?
---総務省ホームページより---
(寄附の質的制限)
第22条の3
政治資金規正法(抄) (昭和23年法律第194号)
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(試験研究、 調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び 政党助成法 (平成六年法律第五号)第三条第一項 の規定による政 党交付金(同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。) を除く。第四項において同じ。)の交付の決定(利子補給金に係る 契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。)を受けた会社そ の他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日 後一年を経過する日(当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあ つたときは、当該取消しの通知を受けた日)までの間、政治活動に 関する寄附をしてはならない。

2~4(略)
5 何人も第一項又は第二項(これらの規定を前項において準用す る場合を含む。)の規定の適用を受ける者であることを知りながら、 その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は 要求してはならない。

6 何人も第一項又は第二項(これらの規定を第四項において準用 する場合を含む。)の規定に違反してされる寄附であることを知り ながら、これを受けてはならない。
---
この「知りながら」を「知らなければ」>「違法でない」と解釈するのは不適切ではないか?
---
メディアの記事/解釈では「違法であるが刑事責任(懲役や罰金)は問われない」ということか?
---
【用語解説】> デジタル大辞泉の解説
けいじ‐せきにん【刑事責任】
犯罪を理由として刑罰を受けなければならない法律上の責任。
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(トホホの呆)
もひ
2015/03/03 20:02

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