かっちの言い分

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zoom RSS 後藤さんの拉致を口止め工作。選挙の勝利の方が大切。

<<   作成日時 : 2015/02/03 19:59   >>

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1月22日のブログに、後藤氏が昨年11月末にはイスラム国に拘束されていたことを外務省が把握していたが、この話は12月になっても全くマスコミに出て来なかった。この理由は、安倍首相が箝口令を敷いたと思われると書いた。その理由は、12月初めに総選挙があり、最も忙しい時期に、(難しい)拉致事件に関わっていられなかったのではないかと書いた。これが、正にドンピシャリであったという記事が出て来た。


安倍首相が言う「積極的平和主義」は、私には「積極的紛争介入主義」に見える
http://31634308.at.webry.info/201501/article_22.html
『この情報を外務省が把握していたということは、当然安倍内閣の外務大臣、拉致担当大臣、勿論安倍首相の耳にも入っていたはずである。なぜなら、官僚の性分として、国レベルの情報は、絶対に独断で上司に報告することをストップすることはない。だから、内閣のトップの安倍首相は絶対に知っていたはずである。その情報が外のマスコミに漏れなかったことは、安倍首相が箝口令を敷いたと思われる。

では、なぜ箝口令を敷いたかというと、勝手な推測であるが、総選挙の最中にそのことが話題になるのを避けたのではないかと思われる。政府としては最も忙しい時期で、そんな拉致事件に関わっていられないと判断したのではないか。

そのような情報をマスコミに報道させず、外交案件を中止する理由もないので、どんどん話が進み、見切り発車的に中東訪問したのではないかと推察している。』



その記事が以下である。総選挙の12日前に、奥さんとシリア人ガイドに対し、マスコミに言うことを厳重に口止めしていたというではないか!外務省は後藤さんのためとは言っていたが、実際は、この時期は外務省の働きかけは全く無かったと、現地の動きに詳しい関係者がニュースで言っていた。

後藤さんの奥さんには身代金が要求されていたのに、選挙中にはマスコミにも話すことが出来なかった。小学生が行方不明になったら、直ぐにマスコミに出てくる時代である。人命が第一といいながら、その実、選挙の勝利が第一というのが安倍政権の本質である。

自衛隊の命など、自分の主張の犠牲になっても構わないと思っているとしか思えない。


後藤健二さん外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
女性自身 2月3日(火)
 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

 選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」


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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
生活の党と山本太郎となかまたち:
今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。
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日本共産党:
こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
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社会民主党:
今回の人質事件に対する政府の対応や交渉経過、関係国への働きかけ、2億ドルの支援を表明した安倍首相の中東歴訪の影響等について、真摯に検証することが必要であり、最大限の情報の公開などを求めます。
---
他にマトモな声明・談話を出している政党があったら教えて欲しい!
もひ
2015/02/03 21:35
これでは、害霧消(誤変換)も単なる厄所(誤変換)
ではないか?
---
腫傷(誤変換)が暴走しようとしていれば、「ちょっと待った」と大臣を通じて止めなければどうしようもないではない?
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国民のためでなく、省のため+正負&世盗(多少誤変換)のためではこの汚厄所(だいぶ誤変換)も不要論が出るのでは?(トホホ)
もひ
2015/02/03 22:41
2015年2月3日

日本放送協会(NHK)
 専務理事・放送総局長 板野裕爾 殿

生活の党と山本太郎となかまたち
 代表 小沢一郎
 代表 山本太郎

衆議院総選挙後初めてとなる国会の論戦が始まったことを受け、2月1日の『日曜討論』は、「拘束事件・経済再生 与野党に問う」をテーマとしながら、「放送機関の編集権のもとで公職選挙法第86条の1項、2項の両号を満たす政党」とする出席基準をNHKが独自に設定したため、我が党をはじめ、国会に議席を有する複数政党が討論に招かれませんでした。これは、憲法、放送法の規定を侵害するものであり、以下に理由を述べ早期の見直しと是正を求めます。

放送法第3条「放送番組編集の自由」は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、憲法で保障された国民の「知る権利」に奉仕するため、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定しています。 

国民の「知る権利」をより良く充足するために、放送法第4条は「政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と規定しています。
もひ
2015/02/04 12:57
つまり、憲法、放送法は、報道機関による放送に対して、言論・報道の多様性を通じて国民の「知る権利」に奉仕することを期待しています。それに対して今回のNHKがとった特定政党を排除するという措置は、明らかに憲法、放送法の趣旨に反するものであり、到底容認できるものではありません。

また、公職選挙法第86条における政党の定義は、下記の各号のいずれかに該当するものと規定されています。

一  当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二  直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。

つまり、2つの条項を満たすことは政党の要件にはなっていません。それにもかかわらず、NHKの恣意的な基準に満たないからといって、我が党をはじめ、特定政党を討論に招かないといった措置は、健全な民主主義の発達を妨げるものであり、NHKの放送のあり方について猛省を促すものであります。

以上
---
同党メルマガより
もひ
2015/02/04 12:57

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