かっちの言い分

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zoom RSS 政府は掟破りの恒久法で、武器使用、地理的概念を撤廃した周辺事態法を通そうとしている。

<<   作成日時 : 2015/02/20 22:15   >>

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政府は、国連の活動以外でも邦人救助、妨害の排除のため、武器を使用出来るようにすることを考えている。また、「周辺事態法の地理的概念」も撤廃する考えである。

これをやれば、自衛隊は地球の裏までも、紛争地区に行けることになる。また。自衛隊が「妨害」と認識したら、武器を使うことが出来る。しかも恒久法であるから、自衛隊の最高指揮官である首相が認めたら、何時でも誰の許可もなく、自衛隊を派遣することが出来る。

こんな権限を安倍首相のような人物に与えたら、今まで営々と築いてきた平和日本が、確実に戦争に参加する国になる。今まで、他国の人民に1発も弾丸を撃ったことがなかったのに、それが破られるということは、逆に相手から攻撃を受けるということである。つまり、自衛隊員が、日本国の国旗が掛けられた棺で日本に運ばれる状況になった。

そんな自衛隊に命を掛けてまで入るのはイヤだとなると、隊員応募が減り、韓国のように徴兵制度が復活することは確実である。そんな日本がイヤなら、反自公を支持すべきある。


政府、武器使用の新基準策定へ 与党協議で伝達
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022001002097.html

 政府は20日、安全保障法制をめぐる与党協議で、国連平和維持活動(PKO)以外の活動でも邦人救出や任務遂行の妨害を排除するために武器使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。停戦合意がない段階の他国軍の後方支援活動なども念頭にあるとみられる。政府は同日、周辺事態法で事実上の制約となっていた地理的概念を撤廃することも提案しており、自衛隊任務をより拡大する政府の路線が鮮明となった。

 任務遂行などのための武器使用は警察権の行使と位置付けるが、状況によっては憲法が禁じる海外での武力行使とみなされる恐れもあり、紛争に巻き込まれる危険が高まる懸念も残る。



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