かっちの言い分

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zoom RSS 湯川、後藤氏の殺害は、安倍首相の事態を見通せない無知、無神経が引き起こした。

<<   作成日時 : 2015/02/01 21:22   >>

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安倍首相が後藤氏殺害の映像に触れて、「痛恨の極み」と述べたが、それを言うのは後藤さんの奥さんやその親族だろう。少なくとも、もう拉致されているのを知りながら、首相の自己満足のために見栄を張ったせいでこうなった。

日本が今まで、テロを直接受けていなかったのは、自衛隊を海外に派遣しても、1発の弾もそこの住民、もしくは武装勢力にすら撃っていなかったからだ。また、派遣した際にも、歴代首相は、本当に言葉に気を付けていた。安倍首相のように無神経にイスラム国を名指しして批判し、必要以上に刺激などしなかった。この男は狂信的で、自分のその考えがどう影響をするか、国民にどのような災難が降りかかるもわからないらしい。この無神経さは、どうしようもない。その証拠となる記事が、以下に書かれている。


安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html

 安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。  ところが、安倍首相の反応は逆だった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

 そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

 会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

 安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

 フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。
※週刊ポスト2015年2月6日号


上記の記事が正しいなら、フランスでテロが起こったことが、自身の中東訪問にとって好都合だという感覚である。これを「ついている」と思うなら、後藤氏、湯川氏らが拘束されていることになど、何の考慮も配慮もしないだろう。安倍首相には、自分がイスラム国に宣戦布告するような発言がどうなるかを、考える頭すらない。そもそもそういうことに考えが向くような頭では無いということである。

外務省は海外の邦人の安全を守るため、訓令を各国大使館に発令したそうである。しかし、そんな電報1本で守れるようなら、苦労は無い。相手がその気になれば、はっきり言って不可能である。これから必ず、どこかで何かが起こるだろう。

テレビのニュースで、今度の東京オリンピックに対するテロの危険度は何倍にも上がったと言っていた。

この原因を作ったのは安倍首相よ、お前である。


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安倍が提案した<農協改革>JA全中の廃止案がTPP交渉と一体でなく日本農業破壊の引き金でないことを祈
 安倍が提案した<農協改革>JA全中の廃止案がTPP交渉と一体でなく日本農業破壊の引き金でないことを祈る。農水省幹部と自民党農林族幹部が1日会談し、農水省が検討状況としてJA全中の廃止案を示した。‐‐‐‐ 中略 ‐‐‐ 政府は地域農協の経営の自由度を高め、競争力を向上させるためには、JA全中が農協法に基づき地域農協に対して持つ指導・監査権の廃止が不可欠だと判断したと報じられたが、農水省が政府なのか? 今行われている日米のTPP 交渉の最中に行われた農協改革案の実行は何故なのだ、米、牛肉、豚... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2015/02/02 10:39

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内 容 ニックネーム/日時
「今度の東京オリンピックに対するテロの危険度は何倍にも上がった」・・・そ、その通り!
---
今、国民はテロの危険のありそうな国・地域避けて
旅行なり出張することはできる。
しかし!オリンピックでテロを呼び込もうとしている。
「どうぞいらっしゃい」「表なし」(誤変換:ウラばかり?)てな調子か?
---
1972年のミュンヘン大会でのテロを思い出した読者の方もいらっしゃるだろう。
そのころよりオリンピック自体が参加国数・種目・予算規模・IOCへの過剰接待度合いから言っても「モンスター」になっている。
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ロンドン大会では市内の警備がキツすぎて商売があがったりといった報道もあった。
であれば、ブラジル大会の様子を見る魔もなく東京大会No.2は国民安全度から言って「取り下げ/キャンセル」すべきではないか?(一部誤変換&怒)
もひ
2015/02/01 22:52
東京新聞(オンライン版)
---
首相、邦人の安全確保指示 ODAで中東支援拡充
2015年2月1日 18時39分
 後藤健二さんが殺害されたとみられる新たな映像声明がインターネット上で公開され、首相官邸で開かれた(関係閣僚会議=1日午前7時5分)
 安倍晋三首相は1日、中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループが後藤健二さんを殺害したとする動画を公表したのを受け、関係閣僚会議を開き「テロと戦う国際社会において日本の責任を毅然と果たす」と強調した。日本人をテロの標的にするとの脅しを踏まえ、国内外の日本人の安全確保徹底も指示した。政府はイスラム国対策となる中東向け人道支援を、政府開発援助(ODA)で拡充する方針だ。
 安倍政権は、テロ対策を強化するとともに人道支援を積み増し、国際社会と連携する姿勢を鮮明にする。政府は近く邦人人質事件対応の検証作業に着手し、有識者による評価も検討する。
(共同)
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最近「成果」がない?とウワサのODAをここで「活用」しようとは・・・
しかし名指しで「口撃」したツケは1億倍にもなって返ってくるぞ!・・・(怒)
もひ
2015/02/02 00:31
出た!
---
ODA新方針 他国軍の援助可能に 自民了承 「非軍事」骨抜き懸念(東京新聞)2015年1月31日 朝刊
> すでに骨抜きのイカ・タコ状態
---
「テロの恐怖におびえ、わが国の足並みが乱れることがあればテロリストたちの思うつぼだ」
東京新聞(オンライン版)2015年2月2日 09時23分
> いつか来た道の精神論か?
---
安倍首相、地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で表明
(東京新聞・オンライン版)2015年2月2日 11時53分
> いわゆる戦争法か?
---
911と同じ構造では?自作自演!焼け太り!
「テロ口実」なら幾らでも予算が取れるとか?(トホホ)
犠牲になった2人が気の毒だ・・・(絶句)
もひ
2015/02/02 12:51
かっちさん、ジャイロさん
読者の皆さん、まあ以下をご参照あれ!
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後藤健二さん殺害の責任は100%、安倍首相にある!
http://www.cloudparty-japan.net/?p=2108
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この意見は「自己責任論」を吹っ飛ばすくらい真っ当ではないか?
もひ
2015/02/02 21:08
「ピンぼけでない」談話が出た!
---
2012年2月2日
シリアにおける邦人殺害事件について(談話)
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
代表 山本太郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ISILによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。
日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。
歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ISILに宣戦布告したと受け止められました。

今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ISILが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。
もひ
2015/02/03 00:20
---続き
私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。
---
以上、本日の同党のメルマガより
もひ
2015/02/03 00:21

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