かっちの言い分

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zoom RSS 「沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである」

<<   作成日時 : 2014/08/20 22:08   >>

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題の「ウチナーンチュ」とは「沖縄人」のことである。


少し昔は、大手の新聞の社説の論調は、程度の差はあるが、大体が政府の政策に批判的であった。例えば、読売新聞でさえも、政府の政策を手放しで支持する論調は少なかった。それが、安倍首相の自民党が再度政権を取ってから、あからさまに「政府の機関紙」となってしまった。

今回、沖縄知事選挙の争点となる辺野古海底の強行調査について、社説で取り上げた新聞社の論調を見て、愕然としてしまう。元々、読売新聞は原発の再稼働も支持して来て、政府のやり方を支持している。今回の沖縄の強行調査には、何か批判的な論調もあるのではないかとも思ったが、政府機関紙そのものであった。


辺野古海底調査 移設工事を粛々と進めたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140816-OYT1T50123.html

 政府は2004年にも辺野古沖でボーリング調査を試みたが、移設反対派の海上での妨害行為に有効な手が打てず、調査を中止した。同じ轍(てつ)を踏んではならない。

 今回は、反対派が禁止水域に侵入した場合、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反として、海上保安庁が取り締まる方針だ。法治国家である以上、違法な妨害行為の排除は当然である。

 海保は、必要な人員や巡視船・ボートなどを動員し、万全の警戒・警備態勢をとる必要がある。防衛省や警察など関係機関と緊密に連携することも大切だ。

 防衛省は昨年3月、公有水面埋立法に基づき、辺野古沿岸部の埋め立てについて、漁業権を持つ名護漁協から同意を取り付け、仲井真弘多知事に申請した。環境保全措置などに関する沖縄県の審査を経て、12月に承認を得た。

 法律上、必要な手続きは適切に実施しており、多くの関係者の理解も得ている。防衛省は粛々と工事を進めなければならない。 

 11月には沖縄県知事選が行われる。仲井真知事は既に、3選出馬を正式に表明している。

 公有水面埋立法に、知事が埋め立て承認を取り消す規定はない。沖縄や日米関係を再び混乱させることがないよう、辺野古移設は確実に実現したい。



仲井間知事が、県外と言って当選した公約を反故にして申請を承認したのだ。沖縄県民の民意は違う。今回の基地建設の争点になっているのが、貴重な海の動植物の保護もある。このような基地をハワイに作ると言えば、米国は即座に止めるだろう。

読売新聞に対して、この問題に反対の社説を出しているのが、沖縄新報と東京新聞である。朝日は黙り込んでいる。当事者の沖縄新報は以下の社説を出している。読売とは正反対の論調である。社説の結論に、「 沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである。」とある。これこそが沖縄県民の思いを代弁しているだろう。


<社説>辺野古掘削開始 自然破壊恥じぬ政府の厚顔
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230351-storytopic-11.html

その命湧く海の貴重性は専門家がつとに指摘している。日本自然保護協会はわずか10日の調査で36種の未記載種、25種の日本初記録の甲殻類を発見した。シャコ、ナマコ、海藻と他にも初記録は枚挙にいとまがない。世界で他に報告のない大規模なアオサンゴ群集があり、サンゴ礫(れき)が付着する洞窟も日本初確認だ。その生物多様性に鑑みれば、本来なら政府が率先して海洋保護区に指定すべき海だ。その海をどうして破壊できるのか。
 安倍政権には、11月の知事選の前に工事を進捗(しんちょく)させ、既成事実化を図る狙いがあるとされる。「抵抗しても無駄だ」と県民に無力感を植え付けるのが狙いなのだろう。
 だが防衛省の作業にはほころびも目立つ。2004年には63カ所を予定していた掘削が今回は3分の1の21カ所になり、さらに5カ所を割愛した。作業を速やかに終えたいがあまり、無理に無理を重ねている様子がうかがえる。
 本体工事に先立つ調査段階ですらこうだ。まして本体工事は、作業ヤード設置や県管理港湾、道路の使用など、いくつもの県レベル、市レベルの許認可が求められる。焦りを募らせ、追い詰められているのは政府の方ではないか。
 沖縄側が無力感にとらわれる必要はない。沖縄に対し日米両政府が取っている姿勢は近代以前の専制君主的反民主主義だ。沖縄は民主主義的手段で民意をはっきり示し、国際社会に堂々と訴えればよい。国際社会の良識がどちらを支持するかは火を見るより明らかだ。
 沖縄の海に穴をうがつか否か、沖縄の土地に軍隊を置くか否か、決めるのはウチナーンチュである。



また、東京新聞は、同じく強行調査を強く批判している。政府のこのやり方を「強権政治」と呼び、「強権的な地金」が出たと述べ批判している。知事選では沖縄県民の意地をを見せてほしいものだ。


辺野古海底調査 強権政治の地金が出た
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082002000149.html

 民意が再び問われる前に、既成事実化を急いだとしか思えない。沖縄県名護市辺野古沿岸部の海底調査開始である。民主主義をないがしろにする手法に、強権政治という安倍内閣の地金が出ている。

 首相は、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の負担を軽減するに当たって、自らが言明した「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」ということを、すっかり忘れてはいまいか。

 四年前の沖縄県知事選で、仲井真弘多知事は普天間飛行場の「県外移設」を掲げて再選した。一二年の衆院選、一三年の参院選で、県内で当選したのは全員「県外移設」を主張する候補だった。一月の名護市長選を制したのも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長だ。

 選挙で示された沖縄県民の民意が「県内移設」反対にもかかわらず、強行することを「強権政治」と言わずして何と呼ぼう。

 特定秘密保護法の成立や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行など、反対意見に耳を貸さぬ強権的な姿勢は、安倍内閣の「地金」と言っていいだろう。

 今年十一月の県知事選には、県内移設に反対する翁長雄志那覇市長らが立候補の意向を示しており、公約を破って県内移設容認に転じた仲井真氏は苦戦が予想されている。

 知事選で県内移設反対の民意が再び示されても、安倍内閣は無視するつもりなのか。後戻りできないくらいに調査を進め、県内移設の既成事実化をもくろんでいるのなら、あまりにも不誠実だ。




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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
かっちさんが分かり易く比較してくれた(多謝)!
---
しかし、亡国の新聞はどれか?
すぐに分ってしまう「トホホ」な記事であることは疑いのないところか?
もひ
2014/08/20 22:45
沖縄の(米軍)植民地化反対!
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「琉球国」独立賛成!
「スコットランド」も独立か?
もひ
2014/08/20 23:05
話題が変わって申し訳けないが、
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夕刊紙「F紙」の見出しを見て驚いた!(買っていないが)「朝日新聞不買のススメ」で、「学問のススメ」の福沢諭吉センセイも腰を抜かすだろうか?(トホホ)
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「記事」への直接批判は「言論」であるが、
メディアが同業のメディアへ「不買運動」では、営業妨害ではないのか?(怒)
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ライバルの日刊G紙も「大新聞TVはうんぬん」と批判はするが、「不買」とまでは書かないのでは?
これでは、G紙へ乗り換えが増えることになるのか?
もひ
2014/08/21 21:16
かっちさん、またまた話題が変わることにお許しを!
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この時期のG紙の1面は災害の見出しだったり、記事内容は政治記事だ!
F紙はどうしても「朝日」叩きの見出しにしたかったのか?この災害時期に、この問題山積の時期に・・・腫傷(誤変換)と同様、危機感なしといわれても仕方がないのでは?(怒)
もひ
2014/08/21 21:43
勇敢F紙(一部誤変換)オンライン版より
・・・「ブラック勇敢紙」大賞候補か?
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140821/dms1408211820014-n1.htm
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朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、2週間たっても謝罪もせず、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かない。日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。今年2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。
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自紙の意見とせず、ジャーナリストが「不買運動を呼びかけた」としているところがまさに「ずる賢い」「あきれた」となるべきか?
もひ
2014/08/21 22:06

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