かっちの言い分

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zoom RSS 野田元首相と約束した消費税増税分は社会保障よりは企業法人税減税へ

<<   作成日時 : 2013/09/20 22:32   >>

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前回の衆院選挙において、当時の野田首相が安倍自民党総裁と交わした約束は、消費税の増税分は年金等の社会保障の財源、社会福祉に使うということであった。ところがどうだ。自民党の安倍氏は、民主党との約束を反故にしたどころか、全く逆方向に走り出した。

消費税増税分は、個人の社会保障費に使うどころか、以下の報道のように企業の法人税減税に1兆数千億円を使うという。輸出企業は、輸出分の8%の消費税分が還付される。つまり、輸出企業は消費税が上がれば上がるほど還付金が増える。それなのに、法人税を減税し、企業の利益を増やそうとしている。

企業に還付されるお金や減税分が、従業員に還付されればまだいいが、企業の内部留保は増え続けている。増税して企業はどんどん優遇するが、絞り取るところは個人の国民である。しかも年金等の社会保障は全く反故にされ、増税分が使われるという話は全くない。国民はアベノミクスという幻想に騙され、
TPP、消費税、憲法改正、特別秘密保護法、集団的自衛権と、今までの自民党政権の以上に、国民に犠牲を強いる政治を行おうとしている。国民はただ単に見ているだけか?いい加減に目を覚まさなければならない。


経済対策で法人減税1兆数千億円 政府、賃上げ促す税制拡充も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092001002061.html
 政府は20日、来年4月の消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議した。柱となる法人税減税の規模は、東日本大震災の復興財源である「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて1兆数千億円に上る見込みとなった。企業に賃上げを促す「所得拡大促進税制」も拡充する方針で、企業を優遇して景気悪化を防ぐ方針が鮮明になっている。
 安倍晋三首相は10月1日に消費税率を8%に引き上げると表明する見通し。5兆円を超える経済対策も同時に発表し、財政再建とデフレ脱却の両立を目指す姿勢を示す。
(共同)


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TPP交渉の賢い戦略は撤退だ、皮革製品と酒類の関税撤廃提案でアメリカを騙せるはずはない
 安倍政権はTPP交渉で、コメをはじめとする「重要5分野」の関税を死守できるかのような大本営発表をしているが、昨年の選挙前はTPP反対を公約していたのに選挙後に正反対なことをしていることを考えれば、死守はまゆつば物だ。皮革製品と酒類など小物の関税撤廃提案に騙されるほどアメリカはお人好しではない筈だ。或いは、政府はコメをはじめとする「重要5分野」の関税守るため努力していると国民に印象付ける作戦かもしれない。重要5分野を守る最良の戦略はTPP交渉からの撤退だ、に関連する最新のWeb情報を引用す... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2013/09/21 18:29

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
かっちさんの話しを聞いて 失望して来た!
安倍自民党の横暴を 目の当たりにして
言いたくないが 国民の馬鹿さ加減には 呆れるばかりだ
企業減税で内部留保 庶民は せっせせっせと税金を払っている
社会保障を蔑ろにして
年金制度が崩壊したら どれだけの人々 何百万人が路頭に迷うか
真剣に考えて貰いたい
ジャイロ
2013/09/21 00:20
ジャイロさんの言う通り!
---
内部留保を溜め込んでいながらリストラでは・・・
庶民には理解不能(怒)!
もひ
2013/09/21 20:06
呆塵贅(おもいっきり誤変換)
もひ
2013/09/22 23:26

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