かっちの言い分

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zoom RSS 安倍首相で日本の文化が崩壊し、将来に負の遺産を残していく。

<<   作成日時 : 2013/02/24 07:44   >>

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安倍首相の訪米は、一見全てうまく行ったというような演出がなされている。これは全て安倍首相というか、自民党の米国への忠誠を示しているからです。一見日本の自主的な意向で動いているようだが、その実態は米国の手の上で躍らせされている。
安倍首相は、民主党政府が掲げた「原発稼働ゼロ」の政策転換をはっきりと宣言した。つまり、米国との原子力協定を口実に原発は止めませんと述べた。

「原発稼働ゼロ」見直し、首相がオバマ氏に伝達
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00922.htm?from=main1
 日米首脳会談は22日正午過ぎ(日本時間23日午前2時過ぎ)から、昼食を含め約2時間15分行われ、安倍首相は、2030年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした民主党政権での政府方針について、「ゼロベースで見直す」と説明した。
こうはっきりと宣言してくれた方が、国民の自民党政権に対する判断もはっきりする。それにしても日本の国民というものは、学習効果が無く、直ぐに大惨事を忘れる国民である。3.11のあんな原発事故が発生したのに、まだ懲りもせずそれを推進する自民党に政権を与えてしまう。これが、日本の将来にどのようなツケを及ぼすか、少し考えただけでわかるはずである。一時の享受が未来永劫の負の遺産を残すことをわからない。2度あることは3度あるという。このままでは3度目の原発被害を受けないとわからない民族となってしまうだろうか。愚かな国民である。


オバマ大統領との交渉でTPPについて、あたかも「聖域」を認めてもらったような演出がなされているが、それはまやかしである。以下の東京新聞にその本質が書かれている。

コメも交渉対象 政治混乱の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000215.html
<解説> 安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談は、焦点となったTPPへの日本の交渉参加をめぐり、日米双方が自らに都合よく解釈できる共同声明を出すことで落ち着いた。これでは、会談は最初から日本を交渉に参加させるためにつくられたアリバイにも見えてくる。
だが、表現は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と抽象的だ。しかも、同時に「全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則が明記された。これは日本が高い関税をかけて保護しているコメなどの農産物なども全ていったんは交渉のテーブルに乗せることを意味する。米側からすれば、日本に譲歩したという受け止めにはならない。
 首相が帰国後、交渉参加に慎重な意見が大勢を占める与党内から「これでは農業は守れない」と批判されるのは確実だ。それでも首相が参加表明を強行すれば、政治が混乱する事態を招く恐れもある。 (古田哲也)


米国は何せ日本を交渉、すなわち土俵に乗せなければ何もならない。だから多少日本の顔を立ててあげているに過ぎない。日本も聖域があるということを示さないと党内、日本の国内が納得しない。共同声明は、どちらの側も結論は述べていない。上記の記事がその真相を説明している。

結局、全てが米国の手の上で全てうまく操られている。上記には農業が書かれているが、心配しているのは社会全体の仕組みが米国の制度が導入されることだ。その一つが日本の素晴らしい制度である国民保健制度である。どんなまずしい人でも大金持ちと同じ医療が受けれことが出来ることは、ある意味日本の素晴らしい文化と言っていい。これが米国の企業が参入してくれば、日本の良さは崩壊していくだろう。


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TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会
第44回TPPを慎重に考える会 勉強会を拝聴してきた。 悪夢だ。もちろん勉強会ではなく、TPPが。 2013年2月20日 衆議院第2議員会館 多目的会議室 開会挨拶 TPPを慎重に考える会 世話人 篠原孝講演 弁護士 岩月浩二氏 「法律家が斬る! 「投資家対国家紛争解決手続き」-ISD条項がもたらす憲法破壊と国際法秩序 ...続きを見る
マスコミに載らない海外記事
2013/02/24 09:53
安倍がTPP交渉参加のため輸入車規制緩和に踏み切る、人づくり政策の欠如の犠牲シャープが外国資本の援助
 安倍首相はこれまで「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」とは裏腹に、参勤交代土産の一つ交渉参加に早期に踏みるため、保証を求める前に自ら輸入車規制緩和に踏み切る、日本物づくりメーカーの雄シャープが一時銀行団の支援で自力再建と報じられた?が、依然として外国勢の支援を必要としていることが判明、即ち経営再建中のシャープが、3月26日に期限を迎える台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との出資交渉をいったん打ち切る方針で、米通信技術大手のクアルコムや半導体最大手の米インテルなど、他企業... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2013/02/24 11:43

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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
タカ派でなく、米国に対しては「猫派」ではないだろうか?

ゴロニャン。

誰かはポチだったが・・・
もひ
2013/02/24 10:23
「ISD条項は憲法違反」と専門家の指摘もあるTPP。

「TPP」で検索したらこんな記事があった。

Google 翻訳なので意味不明なとことが多々あるが、
タイトルだけ見ても噴飯もの!
ニッポンのお米を食べることが、農業(土地や水路、生産者や流通の仕組み)を守ることになるのが分からないのだろうか?
他とは比較にならない程、それで「食っている」人がいるのに・・・

---記事---
スティーブン·ハーナー、寄稿者

日本の農業者と消費者のために救い主がTPP

時には必死と絶望的な、アーネスト、上訴はさらに、日本の製造業の経済の "空洞化"を未然に防ぐために、経済成長とを、批判的に、復活させるために新たな政策のために駆け出し野田政府になされている。

超円高、高い法人税、日本は一見、日本の企業をギョッとさせる、トランスパシフィックパートナーシップ(TPP)企業のリーダーの心の中を行進黙示録の3人の騎手のような自由貿易協定に参加するか否か不確実。

もひ
2013/02/24 23:19
---記事のつづき
9月5日日本経済新聞の社説が指摘するように、日本の自動車メーカーは現在、自宅など日本国外の2倍を投資している。昨年、日本の大手自動車メーカーの一つは、韓国で韓米の利点を取ると輸出基盤の確立を視野に中型韓国の自動車メーカーを買ったと韓国 - 南米自由貿易協定。積極的に自由貿易協定 - 除外10内に、世界の自動車貿易の60%をカバーするには何年も、日本追求するために失敗することで、過酷な、おそらく致命的な、不利な立場に国内メーカーを入れている。

、我々は尋ねなければならない、この日本の自己否定とマゾヒズムの理由は何ですか?武士道の何かまたは剥奪と苦しみを求めて禅の精神性はありますか?

私は答えがはるかに平凡な、歩行者だと思います。それは言葉、農業、および、特に、米である。その理由は政治や農業に関連する政府の政策である。

""強い農業 "を作成するための提案"と題するキヤノングローバル戦略研究所による最近の研究では(残念ながら日本語のみ)( "強い農業"を作るための政策提言)の視点で問題を置きます。研究では、説得力のある農業ロビーは(農協农协農民の協同組合組織で表される)は非常に日本の農業製品の輸入にTPPに義務付けられたゼロ関税の予想破壊的な影響を誇張していると主張している。最も直接的に、農家の収入の減少は、直接家計所得支援金により相殺することができます。

もひ
2013/02/24 23:20
TPPのエントリの他の影響は、次の理由により、doomsayersが予測よりもはるかに少ない重篤になる可能性があります:

米以外の農作物の価値は米にそれを超えています。これらの非米製品の輸入に対する関税はすでにかなり低いですので、TPPの限界影響は小さくなります。
でも、現在の800パーセントの関税が低減され、米、および国内物価下落のために、我々は輸入米の価格が上昇することが予想されます。価格差は狭くなります。フェーズドアにゼロ関税への移行は10年間は​​、おそらく、その圧倒的なシェアを維持し、高品質国産米が表示されます。
一方で、生産性の向上は、国内のコメ生産が生き残るが、より強く、より現実的な成長だけでなく、ことを確認する必要があります。価格支持、土地減反命令やその他の制限や反競争的な農業政策の50年の遺産はその稲作が頻繁に彼らのマイクロフィールドの手入れをし、マイクロ農場と60〜70歳の農業者によって支配されている長期停滞エーカー当たりの収量で副業、。
土地セット挿話を(耕地を制限する)を廃止するための5年間のプログラムは、ユニットコストを削減し、単位収量を上げる、国産米の競争力を強化するだろう。これは、さらにTPPの衝撃を和らげるだろう。
キヤノン純正用紙は、適切に、必ずしも、日本政策改革の目的として、 "強い農業"を作るポーズ。 "強い農業"は、その参加者の高収益や高収入のために提供し、農業部門を意味します。今日は、埼玉県の面積に相当40万ヘクタールは、任務を脇に置き、土地の下に失われつつある。一方で、農民の50%が70歳以上であることと、誰も、誰もが、それらを交換する場合は、誰にもわからない。
もひ
2013/02/24 23:21
---そのまたつづき
利益はビジネスに可能性がある場合は、人がそれに入るでしょう。利益は、過去の反競争的であって制限的なポリシーが削除され、コスト削減から来ることができます。
TPPは日本の農業への脅威ではありません。それは、その救世主と、長い間苦しんできた日本の消費者と納税者の救世主になる可能性が非常に高いです。

今後の記事で日本の農業改革のcritcal問題の詳細。
ビジネス向け Google 翻訳:翻訳者ツールキットウェブサイト翻訳ツールグローバル マーケット ファインダー
---
原文のURL:
http://www.forbes.com/sites/stephenharner/2011/09/05/tpp-a-savior-for-japanese-agriculture-and-consumers/
もひ
2013/02/24 23:22

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